租税総局能力強化プロジェクト

 英語

カンボジア国(以下、カ国)では、経済成長等を背景に近年税収が増加してきたが、他ASEAN諸国と比較すると国税の徴税割合は低い(カンボジア10%以下、タイ16%、ベトナム14%)。また、WTOへの加盟や、経済統合の進展にあわせ、関税収入の低下が見込まれる中、税収増加のための税政のあり方も改革が必要な状況にある。カ国政府は、2005〜15年の「公共財政管理改革プログラム」で各種改革を実施しており、税務行政の改善は、主要重点項目のひとつである財政の自立発展性の向上に資するものであり、同プログラムの促進に不可欠な取組みとなっている。2008年秋には国税局が租税総局(以下、「GDT」)に昇格し権限が拡大…

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2月6日
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対象国:
カンボジア
課題:
経済政策
署名日:
2011年6月23日
協力期間:
2011年9月5日から2014年9月4日
相手国機関名:
経済財務省租税総局

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