第2回Joint Coordinating Committee（JCC）会議開催

2017年5月11日、第2回のJoint Coordinating Committee（JCC）会議を開催しました。
プロジェクトに関わる日本・カンボジア双方の関係者の合同公式会議であるJCC会議は、前回2016年3月16日に、初会合を開催しました。

2015年9月末から開始された本プロジェクトも約1年半が経ち、日々の様々な活動を通して、実施前の計画段階ではあまり見えなかった問題点や改善点等がだんだんと見えてきました。
これらの実情を基に、プロジェクト活動を進めていくうえで、一層の内容の明確化や取組みの改善が必要になったため、今回のJCCでは、具体的にプロジェクト活動の骨子となっているProject Design Matrix（PDM）という活動計画における、活動の進捗や効果を見るための指標の見直しや追加目標値の設定のほか、2016年度の活動の振り返りと、2017年度の活動計画の議論を行いました。

今回のJCCの意義にかんがみ、日本側からは、JICA本部人間開発部案件担当者とJICAカンボジア菅野事務所長の出席を得るとともに、カンボジア側からは、プロジェクトダイレクター（PD）のピット・ソンポーン労働職業訓練省長官（副大臣）や同副長官、また、プロジェクトマネージャーの同省技術職業訓練教育総局（DGTVET）のラオ・ヒム総局長ほか、同局幹部やプロジェクト対象校の校長や作業部会リーダーの電気学科指導員等の関係者の参加を得て、議論が行われました。

会議では、冒頭、議長であるピット・ソンポーン長官から、本プロジェクトの意義につき出席者に詳細に説明がなされた後、副議長のラオ・ヒム総局長から2016年度の活動実施状況について説明がありました。引き続き、プロジェクト側から、2017年度の活動計画の内容とPDMの改定内容につき説明を行いました。これまで、DGTVET担当者や対象校3校関係者との議論を重ね、訓練校等での技術支援活動の可視化に努めてきたとともに、JCCの開催に先立ち、JICA本部やカンボジア事務所との対応方針に関する協議を行ってきたことが功を奏し、JCCでは、今後のプロジェクト活動の推進に向けた有益な議論を行うことができたほか、2017年度の活動計画やPDMの改定案がスムーズに承認されました。

会議終了場面では、菅野所長から、JICA側として、産業人材育成面における本プロジェクトの重要性と日本側からの期待感が述べられました。会議後、ピット・ソンポーン長官と菅野所長との間で、今回のJCCでの議論をまとめた議事録の署名を行い、あらためて、日本・カンボジア双方関係者でプロジェクト活動を一層実りあるものとすることへの決意を共有しました。

今後、プロジェクトとしては、職業訓練校と企業との連携を一層密にするなど、出席した産業界の代表者の意見等関係者から出された問題点・課題等も踏まえながら、カリキュラム等訓練パッケージの開発、指導員の資質向上、指導員再訓練・養成課程等を通じた全国普及、訓練施設・機材の適正管理や学生の就職促進・産業界との連携強化のPDM上の各活動を通じて、産業界のニーズを反映させた技術を持つ人材を育成・供給できるような技術支援活動を行っていく予定です。これに当たり、プロジェクト関係者が、現場にも目配りをしつつ、日々の活動をはじめ一丸となって取り組んできたいと考えています。今後、さらなる理解者を得て上記活動を進める上でも、このようなことを含め、一層のPRに努めていく予定です。

なお、折角の機会でもあり、席上、プロジェクトと連携して実施された日本の厚生労働省の技能検定制度普及事業における配電盤・制御盤組立ての模擬検定模様を収納したDVDを奥村リーダーよりソンポーン長官に手渡し報告する場面もありました。このDVDは、国家雇用局（NEA）傘下の映像製作部門の協力を得て製作したこともあり、このような関係者との連携方策についても、プロジェクト活動を充実させる観点から、引き続き取り組んでいきたいと考えています。