電子商取引課税にかかる訪日研修を実施

2018年4月28日

2018年4月23日から28日の日程で、電子商取引課税にかかる訪日研修を実施し、Ken Sambath副総局長を含むGDT職員6名が参加しました。

カンボジアではインターネットやスマートフォンが急速に普及し、オンライン上での商品購入や電子決済化が進んできています。こうしたオンライン上の取引業者に対し適切な課税が十分でないため、日本の電子商取引への課税方法を学びたいと支援要請がGDTから上がり、今回の訪日研修が実現しました。

研修では、税務大学校のほか、国税庁課税総括課より、インターネット普及率の増加に伴い、電子商取引が急速に拡大している日本の現状や電子商取引のビジネスモデル、電子商取引への課税の肝となる情報収集方法、事業者を把握するための国税庁・国税局の協力体制について説明がありました。また、東京国税局課税一部の現場も訪問し、電子商取引調査の最前線として、具体的なケースを想定してのケーススタディでの解説もあり、大変わかりやすく、有意義であったと研修生からの評判でした。

【画像】

研修初日に挨拶をする武藤チーフアドバイザー

【画像】

電子商取引の概要について説明する国税庁職員

【画像】

国税庁を視察する研修生

【画像】

講義を受ける研修生

【画像】

東京国税局の前にて撮影

【画像】

訪日研修を全日程終え記念撮影をする研修生