国別研修「地方行政人材育成のための研修計画立案・運営」を受講

当プロジェクトのカウンターパートである内務省行政総局研修局職員のうち、プロジェクト推進の中核となる7名が渡日し、国別研修「地方行政人材育成のための研修計画立案・運営」を2018年3月1日から9日まで受講しました。

参加者は、カンボジア王国の中央及び地方において地方行政に関わる人材・組織・制度の能力開発を目指す内務省の方針を示す重要な政策文書である能力開発戦略枠組みを策定中です。この承認（2018年6月予定）後には、その実施のための5ヶ年実施計画及び年間活動計画の策定に取り組むことが予定されています。これを踏まえ、研修ではそれらの詳細計画の策定に向けて、日本の地方行政に関わる人材研修及びその他の人材育成制度を学び、同時に国際協力専門員の協力を得て、参加者が集中協議を行い、能力開発戦略枠組みの5ヶ年実施計画のドラフトを作成することとしました。

また、参加者の担当業務として、日本の総務省自治大学校に当たる国家地方行政学院の設立準備がその一つとして挙げられており、上記の能力開発戦略枠組みにも記載されています。そのため、参加者も、海外の地方行政官向け研修機関の施設規模や運営状況の最新情報をより多く得たいと希望していました。研修においては、埼玉県の彩の国さいたま人づくり広域連合と自治大学校を訪問しその知見を得ることにより、国家地方行政学院設立に向けた検討をより深めることとしました。

日本に到着した3月1日午後には、国際協力専門員からの「日本の地方分権化と人材育成」についての講義を受け、積極的な質疑応答が行われました。2日には、上記の二つの研修機関を訪問しました。彩の国さいたま人づくり広域連合では、地方分権時代の研修のあり方、県と市町村との協力関係、必要な研修の調査方法などを学びました。自治大学校では、ケーススタディやディベイトなどを通じて、自ら考え、自ら判断できる人材の養成に力を入ることに参加者は大変関心を持ち、これらの研修は、カンボジアに国家地方行政学院を設立する際に特に役立ち得るとの声が参加者からありました。

5日から7日の3日間には、国際協力専門員やプロジェクトのチーフアドバイザーの指導のもと、参加者が能力開発戦略枠組みの5ヶ年実施計画の集中協議を行い、議論を深めながらドラフトを作成しました。3月8日には、JICA東京とJICAカンボジア事務所を繋いでテレビ会議が行われ、作成された5ヶ年実施計画のドラフトの内容を協議し、研修の成果が確認されました。

今後は、前述のように能力開発戦略枠組みの承認後に研修の成果であるドラフトを踏まえて5ヶ年実施計画が策定されます。