プロジェクト活動

プロジェクト実施体制

カンボジア政府における本件プロジェクト担当部局は公共事業運輸省(MPWT)で、運輸総局(GDT)が窓口となりますが、MPWTの傘下にある国営企業であるシアヌークビル港湾公社(PAS)、プノンペン港湾公社(PPAP)及びカンボジア海運代理公社(KAMSAB)の参画が不可欠であり、MPWT次官補をプロジェクトマネージャーとしてこれら機関も含めたタスクフォースを設置しプロジェクトを進めることになりました。また、タスクフォースの中にワーキンググループを設け、このワーキングメンバーの主体的な参画を促すなど効果的なプロジェクト進行を図ることとしています。なお、プロジェクト全体の管理のためにMPWT大臣が議長を務める合同調整会議を設置し概ね6月毎に開催予定の同会議でプロジェクトの円滑な進行、確実な技術移転などを図る計画となっています。

図

技術移転活動

本プロジェクトの具体的な活動は、以下の3つの分野を含みます。

  1. 港湾政策:国の港湾政策(案)を策定し、その政策立案手順を整える。
  2. 港湾統計:国の港湾政策立案に必要な港湾統計データ収集の枠組みを整える。
  3. 港湾関係法制度:港湾関連法令の制定に向けたロードマップ及び法令骨子(案)を整える。

2009年3月から2011年11月までの33か月の間に、「総括/港湾政策」、「港湾行政/港湾関係法制度」、「港湾管理I/港湾統計I」、「港湾管理II(民営化)/運営/物流I」、「港湾統計II/物流II」、「港湾計画/民間港湾事業」の6名の専門家が適宜派遣され、ワークショップ等を開催しつつ、政策立案、統計マニュアル作成、法制ロードマップ作成等の支援を行っていきます。

留意事項

本プロジェクトについては、特に次の点について留意して進めることとしています。

  • 相手国関係者へのC/Pへの技術移転
  • 港湾政策(案)の策定にあたって民間港と公共港の適正な発展に留意
  • 港湾法令として対象とする範囲の明確化
  • 関連する他のプロジェクトとの連携、情報共有
  • 港湾関係法の体系の整理を重視
  • 港湾関係法令につながるロードマップおよび法令骨子(案)の策定
  • 持続可能性を重視した港湾統計の作成
  • 技術協力成果の適切な取りまとめ
  • プロジェクトのモニタリングおよび評価の適切な実施
  • PDM、WBSによるプロジェクト管理
  • ワークショップ、OJTによる着実なキャパシティーディベロップメント
  • セミナーによる幅広い関係者への周知