プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)港湾政策・行政システム構築プロジェクト

対象国名

カンボジア

プロジェクトサイト

主にプノンペン

署名日(実施合意)

2008年11月3日

協力期間

2009年3月14日から2011年11月13日

相手国機関名

(和)公共事業運輸省

背景

カンボジア国(以下「カ」国)は、約20年に及んだ内戦が1991年に終結した。政治面においては、1999年にASEANに加盟する等国際社会との関係が正常化し、経済面においては、国際社会の支援を得て社会経済基盤を復興し、2004年10月にWTOに加盟した。他方で、輸出産業の未発達、投資資金の不足、内戦による人材の不足等の問題を抱えており、特に経済インフラの不足と法制度の未整備は、海外投資を十分に呼び込めない原因となっている。

カンボジアの経済発展の鍵を握る輸出産業の振興のためには、信頼性・効率性の高い国際海上輸送システムに基づく、競争力のある海上輸送コストの実現が不可欠である。このような観点から、「カ」国から要請がなされ、2007年8月に作成されたマスタープラン(達成目標期限2020年)と短期アクションプラン(達成目標期限2010年)を含む、JICA開発調査による「カンボジア国海運・港湾セクターマスタープラン(M/P)調査」が実施された。

同M/P調査において整理された港湾行政の現状としては、港湾セクターの目標を定めた基本政策が存在せず、各港湾が必要に応じて開発を企画し、所轄省庁の認可を経て事業を実施している。また、一つの責任ある主体により港湾を管理するための、港湾の開発利用、管理運営に関する法的枠組みが無い。加えて、基本政策の策定のための港湾活動の全体像の把握、あるいは政策目標達成のための港湾活動の定期モニタリングを可能とする、港湾統計システムが整備されていないなどの問題点が指摘された。このような現状を鑑み、国内港湾の適正かつ秩序ある開発、利用、管理運営を支える港湾行政の改善が、同短期アクションプランの中でプライオリティの最も高いプロジェクトの一つとして挙げられた。

以上の背景を受けて「カ」国政府は、港湾行政の基本ツールとなる港湾政策・法制度・統計の整備等を目的とした、本技術協力プロジェクトをわが国政府に要請した。

目標

上位目標:

国家港湾政策に基づいた港湾整備・運営管理が可能となる。

プロジェクト目標:

国家港湾政策立案・行政管理能力が向上する。

成果

  1. 国家港湾政策(案)および政策立案手順が整う。
  2. 国家港湾政策立案に必要な統計データの収集の枠組みが整う。
  3. 港湾関連法令制定に向けたロードマップおよび法令骨子が整う。

活動

1-1.
港湾の政策課題を明らかとする。
1-2.
国家港湾政策立案手法を確立する。
1-3.
国家港湾政策の立案/意思決定に必要な組織体制(案)を確立する。
1-4.
国家港湾政策(案)が起草される。
2-1.
国家港湾政策立案に必要な統計データの種類を決定する。
2-2.
統計調査手法・集計方法をマニュアル化する。
2-3.
港湾統計に関するパイロットプロジェクトを実施する(パイロット港湾にて)。
2-4.
港湾統計調査に関する法的枠組みの必要性を検討し、必要であれば、制定までの手続きを整理する。
3-1.
法令で定めるべき範囲・項目を検討する。
3-2.
記載項目の詳細を検討する(法令骨子の策定)。
3-3.
港湾統計の制定に向けたロードマップを作成する。

投入

日本側投入

  1. 日本人専門家(6職種)
    1. 総括/港湾政策
    2. 港湾行政/港湾関係法制度
    3. 港湾管理
    4. 港湾運営/物流
    5. 港湾計画
    6. 港湾統計
  2. カンボジア国内におけるOJTトレーニング
  3. 本邦、第三国研修(2年間、各3名を想定)
  4. 供与機材(プロジェクト実施に必要な機材)

相手国側投入

  1. C/Pの配置
    1. タスクフォース(T/F)が大臣令により設置される。
    2. T/Fのプロジェクトマネージャーは、大臣により任命される。
    3. T/Fの中に、「港湾政策」「港湾統計」「港湾関連法令」の各々に対してワーキンググループを設置し、GDT-MPWT、PAS、PPAPよりコアスタッフを配置する。
  2. 執務スペースの提供
  3. 予算配分(プロジェクトの実施に必要な予算)