第5回合同調整委員会(JCC)を開催しました。

2018年5月29日

KIZUNAプロジェクトの第5回合同調整委員会(以下、JCC)が、5月29日、実施機関であるチリ国際開発協力庁(AGCID)で開催されました。国家緊急対策室(ONEMI)他、各研修の実施を担当する大学・省庁等より12機関・27名が出席し、2017年度の実績報告、2018年度の実施計画について合意しました。

2017年度は、新規研修として実施した2研修コース「コミュニティ防災・危機対応(CERT)・地域防災」「災害時におけるこころのケア」を含め計11研修コースを実施。また、10月には、サンティアゴにて日智修好120周年記念事業の一環として国際防災セミナー"Conmemoración de los 120 años "Amistad y Colaboración Chile-Japón en reducción del riesgo de desastre"を開催し、これまでの両国間の防災分野における取組みを広く紹介するとともに、本プロジェクトの人材育成目標数を2,000名から4,000名に上方修正することがチリ国際協力開発庁長官から正式に公表されました。他にも「災害時のこころのケアモデルの構築」をテーマとした国際セミナーが開催される等、3年目を迎えた2017年度も大変充実した1年となりました。これらの研修・セミナーにおいては、日本側関係機関の協力のもと各分野の日本人専門家計16名を派遣し、チリをはじめ中南米・カリブ地域各国から集まる研修員に日本の経験・先進事例を伝えました。

プロジェクト開始から4年目を迎える2018年度は、9研修コースの実施を計画。この日開催されたJCCでは、2020年以降のプロジェクト終了後を見据えた協議も実施され、持続発展性を確保するための制度的・資金的な戦略・メカニズムの必要性が話し合われました。

また、今年度、帰国研修員のアクションプランの進捗確認等を目的としたモニタリング調査を実施予定であるが、帰国研修員ネットワークを活用した研修効果発現に向けた取り組みの重要性について話し合われました。

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ミニッツの署名、左から桜井英充JICAチリ支所長、フアン・パブロ・リラ国際協力開発庁長官、クリストバル・メナ国家緊急対策室副長官

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関係者一同