ジャマイカ国キングストン市にてカリコム諸国向けセミナー「Regional Seminar on Disaster Risk Reduction」を開催しました。

2月14～15日の2日間、ジャマイカ国キングストン市にてカリコム諸国向けセミナー「Regional Seminar on Disaster Risk Reduction」を開催しました。本プロジェクトで実施している研修事業は、通常中南米カリブ諸国の研修員がチリに滞在しながら日本やチリの技術や知見を学ぶという形式でしたが、今回はチリを飛び出し第三国でセミナーを開催するという、本プロジェクトとしても初の試みとなりました。日本やチリが培ってきた公共投資における災害リスク管理手法と経験をカリコム諸国と共有することを目的とし、チリ国際協力開発庁（AGCID）、チリ内務公安省国家緊急対策室（ONEMI）、チリ社会開発省（MDS）、チリ都市住宅省（MINVU）、及び、カリブ災害緊急管理機関（CDEMA）とともに協同開催しました。セミナー当日は、CARICOM加盟国・準加盟国12ヵ国18名の招聘者だけでなく、ジャマイカで防災に携わる関係者等合わせて約40名が一同に会し、活発な議論が展開されました。

1日目は、参加者間で災害リスク管理に係る取組みや経験を共有。ONEMIから、仙台防災枠組を基準としたチリ国の「New National Strategic Plan for DRM 2019-2030」が紹介され、26項目の戦略目標や84項目の具体的なアクション、関係機関間の連携について発表がありました。日本からは馬場仁志国際協力専門員が登壇され「公共インフラと都市開発に係る日本の防災の取組みと教訓」について講義されました。日本の過去の災害被害を数値とともに紹介しながら、防災の事前投資、政府のイニシアチブ、あらゆる分野での防災強化の重要性について言及がありました。また、参加者によるパネルディスカッションも実施。バルバドス、ジャマイカ、ガイアナ、セントルシア、タークスカイコス諸島からの参加者により、防災の観点から公共投資事業における過去に講じられた措置や現状直面している課題が話し合われました。

2日目は、MDS及びMINVUからチリで取り組まれている具体的な災害リスク評価手法や同手法を用いた事例が紹介されました。その後、グループに分かれワークショップを実施。日本やチリが紹介したリスク評価手法を自国に取り入れるために何が必要か、また、どのようなプロセスが取りうるかを議論しました。ワークショップ内では、正しい科学的分析に基づいた意思決定が今後の重要な課題であるとの意見が多くみられた他、専門家の人材育成、政府の意思決定の重要性も再認識されました。参加者間で、防災の事前投資の難しさが語られる一方で、馬場専門員の講演内で触れられた「Build Back Better」という言葉が飛び交い、脆弱性の再現を防ぐ重要性が話し合われている様子は非常に印象的でした。

セミナーは2日間という短い期間でしたが、各参加者が自国の代表として意見を述べ、周りの意見に耳を傾ける姿は、本セミナーが「防災に関する域内の連携ネットワークが形成・強化される。」という成果目標に貢献する取組みであったことを実感しました。本プロジェクトで実施する研修事業は、中南米地域だけでなくカリブ諸国に対しても応募勧奨を実施しており、2019年度もカリブ諸国からの多くの参加を期待しています。