経済法・企業法整備プロジェクト

経済法・企業法整備プロジェクト

中国は現在国内法整備における一大転換期を迎えています。2005年10月に全人代常務委員会で可決された会社法の改正を始め、これまで中国国内でWTO加盟後検討中とされた独占禁止法(以下、独禁法)の制定着手や市場流通関連法案の制定作業を進めています。

中国政府は一連の法整備を進めるにあたり、中国と法文化(法体系や言語等)が類似している日本の経験や知見を参考に立法・改正作業を進めていくことは効果的であるとの認識にたちました。その結果、中国政府は法整備支援の要請を日本政府へ申請し、2004年11月に法整備プロジェクトを立ち上げることに日中両政府は合意し、現在独立行政法人国際協力機構(以下、…

更新情報

2009年12月1日
プロジェクトニュース」を更新しました。
対象国:
中華人民共和国
課題:
ガバナンス
署名日:
2004年11月18日
協力期間:
2004年11月18日から2009年11月17日
相手国機関名:
商務部

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