プロジェクト概要

プロジェクト名

（和）紛争被害者のための土地返還後のコミュニティー生活向上
（英）Commercial and associative strengthening of productive projects for the Land Restitution Unit, Unit for Attention and Reparation of Victims and Rural Development Agency
（西）Proyecto de Fortalecimiento Asociativo y Comercial de los Proyectos Productivos para URT-UARIV-ADR

対象国名

コロンビア共和国

署名日（実施合意）

（注）個別専門家案件のため、実施合意（R/D文書）なし。

プロジェクトサイト

プロジェクトオフィス：ボゴタ市土地返還ユニット事務所内

パイロット事業サイト（3県7市）：バジェ・デル・カウカ県4市（ブガラグランデ市、トルヒーヨ市、トゥルア市、サン・ペドロ市）、アンティオキア県2市（モンテベージョ市、ラ・セハ市）、クンディナマルカ県1市（ラ・パルマ市）

協力期間

2017年5月2日から2020年5月1日（3年間）

相手国機関名

農業・農村開発省土地返還ユニット（URT）、被害者ユニット（UARIV）、農村開発機構（ADR）

背景

2010年8月に発足したサントス政権は、2011年6月に法律1448号（通称：土地返還・被害者救済法）を制定し、ゲリラによって土地を奪われた農民などに土地を返還する政策を推進してきた。同法が定める土地返還のプロセスを強化するため、農業農村開発省に土地返還管理特別行政ユニット（以下「土地返還ユニット」）が設置され、同法に記載された土地返還の遂行を担ってきた。JICAは、2013年7月～2016年7月に「コロンビア国土地返還政策推進のための土地情報システムセキュリティ管理能力強化プロジェクト」を実施し、同ユニットの土地情報システムに、登録・更新される情報（住所や資産等の個人情報）が、反政府勢力等に漏洩する事態が起こり得ないように、システムの高度な情報セキュリティ管理の確立を支援した。上記政策を受けた土地返還が進捗する一方で、帰還民の農村部への定着が同国復興の課題となっている。

長期にわたる避難生活、都市部での生活に慣れた紛争被害者が、農村部に戻り生活を再建するのは容易でないと同時に、受け入れコミュニティとの関係再構築など紛争影響地域特有の課題を抱えている。土地返還ユニットは、帰還民の生活再建支援を行う部署「生産事業部」を設置し、生活再建支援を実施しているが、個人に対する生産財供与などの短期的な支援に留まり、必ずしも帰還民の定着に貢献していない。JICAの情報セキュリティ強化にかかる技術協力を高く評価したコロンビア政府は、土地返還ユニットが実施する生産プロジェクトがより持続可能なものとなるよう、JICAの豊富な農村開発の知見を活かした支援を求めている。さらには、2016年のコロンビア政府とコロンビア革命軍（FARC）の和平合意を受けて進む、農村部の復興に貢献することが期待される。

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