【第4号】第2回合同調整委員会会議を開催しました。

2017年4月10日に農業水産省（MAF）で第2回合同調整委員会（JCC）会議を開催しました。今回のJCC会議には、MAF副大臣、MAF及び商工環境省（MCIE）のJCCメンバーに加えて、プロジェクトサイトを管轄する県知事や郡知事、日本大使館員、JICA本部からは鈴木和哉農村開発部次長及び上堂薗明国際協力専門員（農業開発・農村開発）、JICA東ティモール事務所から鵜飼彦行所長等合計44名に参加して頂きました。

会議の冒頭、MAF副大臣によってこれまでの農業・灌漑分野におけるJICAの支援に感謝の言葉が述べられるとともに、鵜飼所長や鈴木次長からは、農家を含めたプロジェクト関係者の連携の重要性が述べられました。

その後、各県知事より各県におけるプロジェクト活動の進捗に係る説明があり、JICAによるこれまでの農業・灌漑分野における支援や本プロジェクトに対して感謝の言葉が述べられました。

そしてMAF農業通商局スタッフによる「消費者嗜好調査結果」に係る報告が行われた後、丹羽チーフによる「PDM Version1」に係る説明が行われました。丹羽チーフからはこれまでに実施されたベースライン調査の結果を踏まえたPDM Version1に係る提案がなされ、プロジェクトの今後の基本的な方向性について参加者から合意を得ることができました。

オープンディスカッションでは、参加者の間で農業分野における民間セクターの役割の重要性や農家の依存体質からの脱却の必要性及びMCIEによるコメの買い取り等について活発な意見交換が行われ、会議は無事終了しました。

また会議終了後には、MAFのカウンターパート及びプロジェクトのナショナルスタッフを対象に、鈴木次長と上堂薗国際協力専門員によるワークショップを開催し、鈴木次長にはJICAの持続可能な開発目標に係る取り組みについて、上堂薗国際協力専門員にはご自身の東ティモールやアフガニスタンにおける協力活動に係る講義を行って頂き、参加者全員がお二人の講義を真剣な眼差しでとても興味深そうに聞いているのが印象的でした。

今後プロジェクトは本会議結果を受けて、これまで実施してきた農家や農家グループ、地方及び中央政府や民間セクターとの対話や協力を地道に継続して行うとともに、日々のプロジェクト活動を通じて各関係者の国産米のバリューチェーン構築において果たすべき役割について明確にしていく予定です。

第2回JCC会議の様子。