プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト・フェーズ2
(英)Capacity Development of the Faculty of Engineering, Science and Technology, the National University of Timor-Lorosa'e, Phase 2

対象国名

東ティモール

署名日(実施合意)

2016年6月30日

プロジェクトサイト

ディリ県ヘラ準県

協力期間

2016年8月10日から2023年3月31日

相手国機関名

(和)東ティモール国立大学
(英)National University of Timor-Lorosa’e

日本側協力機関名

長岡技術科学大学、山口大学、岐阜大学、九州大学

背景

東ティモール国立大学は2000年11月に開校した東ティモール唯一の公的高等教育機関である。独立後の国づくりを担う技術系人材育成の観点から、インドネシア時代に設立された旧ディリ・ポリテクニックを母体とした工学部を東ティモール国立大学ヘラキャンパス内に設置した。新設工学部では教官が指導に十分な知識を有していないことや、独立を問う1999年8月の住民投票後の混乱によって教育機関施設を含む物的インフラの7割以上が破壊されるなどの状況から、JICAは東ティモール政府の要請を受けて無償資金協力による機材調達や技術協力による専門家派遣、教官の長期研修(国費留学)等の支援を実施した。

2006年4月から2010年3月には、同大学工学部の強化に不可欠な教官の能力向上を目的とした「東ティモール国立大学工学部支援プロジェクト」を実施し、工学部教官の知識、技能の習得、修士号の取得を促した。2011年2月から2016年3月までは、工学部の教育・研究能力の向上を目的に「東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト」を実施、機械工学科、土木学科、電気電子工学科を対象に、カリキュラムの整備や教員の研究能力の向上に加え、3年制学士プログラムから4年制学士プログラムへの移行を支援した。これらの支援を通じ、教育の質は改善され、教官の研究能力も高まった。他方、市場ニーズに対応した高度技術者を育成するにはいたっておらず、実践的な調査研究活動に基づくさらなる教育、研究能力の強化の必要性が確認されている。

このような状況下、東ティモール政府は、引き続きわが国に対して東ティモール国立大学工学部の支援を要請した。

目標

上位目標

UNTL工学部で社会ニーズに対応した教育・研究が実施されることを通して、UNTL工学部が社会課題の解決に貢献する。

プロジェクト目標

UNTL工学部において社会ニーズに対応した教育・研究機能が強化される。

成果

  1. 優先課題に取り組む学部運営メカニズムが強化される。
  2. UNTL工学部で社会ニーズに即した教育が提供される。
  3. UNTL工学部教官による社会ニーズに即した研究が実施される。

活動

成果1

1-1 学部運営改善のため、学科長がチーフアドバイザー及び学科支援専門家支援のもと、以下を含めた優先課題を特定する。
- 連携ユニット&連携活動
- インターンシップ・卒業研究制度の改善
- 機材運営維持管理
- 特別講義
- その他課題(例:卒業生の追跡調査、キャリアサポート、ファカルティ・ディベロップメント活動など)
1-2 特定された課題について、学科長がチーフアドバイザー及び学科支援専門家支援のもと、年間活動計画を策定する。
1-3 学科長がチーフアドバイザー及び学科支援専門家支援のもと、定期的/セメスターごとに計画の進捗を確認してレビューを行い、改善策を特定する。
1-4 学科長がチーフアドバイザー及び学科支援専門家支援のもと、レビューにもとづき改善を行う。

成果2

2-1 卒業研究
2-1-1 教官が本邦支援大学教員の助言を受けながら卒業研究の実施手順とスケジュールのレビューを行う。
2-1-2 教官が本邦支援大学教員の助言を受けながら社会ニーズに即した卒業研究を行う。
2-1-3 教官が年度ごとに卒業研究を取りまとめる。
2-2 シラバス及び教材
2-2-1 教官により構成される学術委員会がシラバスの年次レビューシステムを作成する。
2-2-2 教官により構成される学術委員会がカリキュラムと社会ニーズにもとづき、シラバスと教材をレビューし修正を行う。
2-3 授業・クラス運営
2-3-1 学部が定期的に授業評価を実施する。
2-3-2 教官が評価結果に基づき、クラス運営を改善する。
2-4 (新規2学科向け)教官の能力強化
2-4-1 学科長が本邦支援大学教員の助言のもと、教官の技術・知識・授業実施能力を評価し、改善が必要な分野を特定する。
2-4-2 学科長が本邦支援大学教員の助言のもと、評価結果にもとづき、能力強化計画を立案する。
2-4-3 学科長が本邦支援大学教員の助言のもと、能力強化計画を実施する。
2-4-4 学科長が本邦支援大学教員の助言のもと、能力強化計画の進捗を確認し、必要に応じて計画を修正する。

成果3

3-1 教官が本邦支援大学教員の助言のもと、研究・調査の社会ニーズを特定する。
3-2 教官が本邦支援大学教員の助言のもと、研究プロポーザルを作成する。
3-3 教官が本邦支援大学教員の助言のもと、研究活動を行う。
3-4 教官が本邦支援大学教員の助言のもと、研究成果を広く共有する/連携先にフィードバックする。

投入

日本側投入

  1. 長期専門家:
    総括1名(30MM程度)、業務調整1名(60MM程度)
  2. 短期:
    機械工学、土木工学、電気・電子工学、情報工学、地質・石油工学(各学科、年間1.8MM程度)
  3. 本邦研修:機械工学、土木工学、電気・電子工学、情報工学、地質・石油工学(各学科、年間4MM程度)
  4. 現地でのプロジェクト活動に必要な費用の負担

相手国側投入

  1. カウンターパートの配置(学部長、教官、事務職員)
  2. 専門家の事務室、什器等の提供
  3. プロジェクト実施に関する諸経費等の負担