ワークショップを開催、建築制度運用ハンドブックと啓発用パンフレットが完成-成果3

2019年4月1日

このほど、本プロジェクトのワーキンググループで作成した『建築制度運用ハンドブック—建築物耐震化を目指して—』が完成し、関係者への配布が開始されました。

本ハンドブックは、都市開発・住宅省(MIDUVI)やパイロット市の関係者と日本人専門家だけでなく、大学、関連学協会、さらに自治市連合(AME)からの意見も聞きながら、約1年半の期間をかけて作成したものです。このハンドブックが示す検査手続きなどを踏まえ、各自治市が条例を制定・施行することによって、設計図面・構造計算書と工事中・完了時のチェックがきちんと行われるようになります。また建築物の設計・施工・審査・許可に携わる設計者・施工者・行政等の専門家の人々がこのハンドブックに盛り込まれた建築時の様々な技術的な基準や標準業務を参照し理解することで、今後は地震に安全な建物が建設されることが期待されます。

ハンドブックの電子データは都市開発・住宅省(MIDUVI)のホームページにもアップロードされます。今後もプロジェクトでは、ハンドブックの内容を普及する計画の立案と共にパイロット市での建築制度の運用体制の整備と実施状況をモニターしていきます。

また本プロジェクトでは、住民と建築主向けに建築制度への理解と啓発を通して、耐震化を促進するためのパンフレット『地震に負けない建物をつくる』も作成しました。このパンフレットを活用しつつ、これまでに建築制度と耐震技術に関する専門家向けワークショップを3回、建築耐震についての理解を広めるための住民・建築主向けワークショップを2回実施しています。今後も他の都市で半年毎にワークショップを開催し、行政機関だけでなく建物建築に携わる民間セクターや市民に対しても、地震に強い建築の重要性に対する理解を広めていきます。

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ポルトビエホ市のマナビ工科大学のホールにて、第2回専門家向けワークショップの会場風景(2018年8月8日)

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アタカメス市(エスメラルダスEQ911)にて、小ワークショップ参加者と共に(2018年11月15日)

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サリナス市にて、第2回住民・建築主向けワークショップの会場風景(2019年2月8日)

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『建築制度運用ハンドブック—建築物耐震化を目指して—』の表紙

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パンフレット『地震に負けない建物をつくる』の表紙

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キトのピチンチャ県技術者協会にて、ハンドブックを手に持つ協議参加者(ESPE大学、ピチンチャ県建築家協会、建設業協会、MIDUVI)(2019年2月22日)