2019年9月25日
「エクアドル国地震と津波に強いまちづくり」プロジェクトにおいて、3回目の本邦研修が8月29日から9月10日までの13日間の滞在期間で実施されました。国家危機管理・緊急事態対応機関(SNGRE)から副長官と能力強化部長に加え地方事務所から2ゾーンのリスク管理部長、プロジェクトの1次および2次パイロット市およびガラパゴス特別区からそれぞれ1名の計12名のカウンターパートが参加し、日本の地震と津波に対する防災行政について研修を受けました。今回の研修では特に津波避難と防災アジェンダ(行動計画)に重点を置き、アジェンダの実施への学びを得ることを目的としました。
研修では、名古屋大学西川智教授、東北大学エリック・マス准教授による講義に加え、静岡県静岡市、沼津市、焼津市、吉田町、県、市、町の各レベルでの防災・減災計画や様々な取り組みについて説明を受け、様々な形態の津波避難構造物を見学しました。また、2011年3月の東日本大震災で甚大な被害をうけた宮城県では、石巻市での復興の様子、仙台市に震災遺構として残る荒浜小学校を見学し、被災当事者でもある案内役の方々から「避難への意識をもっと変えていられたら」という深厚な思いを聞き、研修参加者も強く心を打たれたようでした。
研修参加者からは、「土地利用計画の中に防災を盛り込む重要性を再認識した」「国・県・市・市民の各レベルでの責任分担と連携の大切さを学んだ」などの声が聞かれ、最終日に彼らから発表されたこれからの防災アジェンダ実施に向けた提案はそうした強い思いを反映したものとなりました。