プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)エジプト日本科学技術大学(E-JUST)プロジェクトフェーズ3
(英)Egypt-Japan University of Science and Technology (E-JUST) Project Phsae 3

対象国名

エジプト・アラブ共和国

署名日(実施合意)

2018年11月5日

協力期間

2019年2月1日から2025年1月31日

相手国機関名

(和)エジプト日本科学技術大学
(英)Egypt-Japan University of Science and Technology(E-JUST)

背景

エジプトでは、近年高等教育の無償化及び拡充政策により大学における教員一人あたりの学生数が増加しており、教育の質の低下が顕在化している。特に工学部においては実験・実習機材の不足から座学による講義形式の教育が中心であり、実践的・先端的な教育を実現している大学は限定的である。かかる状況に対応するため、エジプト政府は既存の国立大学とは異なる日本型の工学教育の特徴「少人数、大学院・研究中心、実践的かつ国際水準の教育提供」をコンセプトとするエジプト日本科学技術大学(以下、E-JUST)を新設するための支援を2005年8月に日本政府に要請した。さらに、2009年2月両国政府はE-JUST設立に係る協力枠組を定めた二国間協定を締結している。
JICAはE-JUST設立準備段階から技術協力プロジェクト「E-JUST設立プロジェクト(2008年10月~2014年1月)」を通じてE-JUSTを支援しており、その結果2010年2月E-JUSTは工学系大学院として開学した。続く「E-JUSTプロジェクトフェーズ2(2014年2月~2019年1月)」においては、工学系大学院の基盤強化に加え、工学部及び国際・ビジネス人文学部の開設・運営を支援してきた(両学部ともに2017年9月に開設)。さらに2017年8月、エジプト政府は上記技術協力プロジェクトの後継技術協力プロジェクトを日本政府に要請、2018年7月日本政府はこれを採択した。これに続き、JICAは同年9~10月詳細計画策定調査を実施し、本案件の枠組について、E-JUSTと合意を形成した。これをもとに、2019年2月1日から本プロジェクトは開始している。

目標

上位目標

E-JUSTが輩出する産業・科学技術人材が中東・アフリカ地域の高等教育セクターや産業界の発展に貢献する。

プロジェクト目標

E-JUSTがエジプト国内のトップレベルの研究大学としての基盤を確立する。

成果

成果1:E-JUSTが自立的に工学系大学院及び工学部を運営し、学部から大学院にいたる一貫した質の高い研究・教育を持続的に実施できるようになる。
成果2:E-JUSTが国際ビジネス・人文学系大学院及び国際ビジネス・人文学部の拡充を行い、自立的に同大学院・同学部を運営し、学部から大学院にいたる質の高い研究、教育を持続的に実施できるようになる。
成果3:E-JUSTがリベラルアーツ教育を全学体制で実施できるようになる。
成果4:エジプト国内外の高等教育機関、産業界、加えて地域社会とのネットワークが強化される。
成果5:エジプト国内のトップレベルの研究大学に相応しいガバナンス能力を有した大学運営が行われる。

活動

成果1にかかる活動

1-1.工学部において、基礎理論の習得と実験・実習を実施した教育課程を開設し、実践する。
1-2.工学部最終学年の学生に対する卒業研究制度が導入される。
1-3.教員。大学院学生、工学部最終学年学生を構成メンバーとする研究室を中心とした研究・教育体制を構築する。
1-4.E-JUST教員と本邦国内支援大学教員の共同指導を通じ、大学院生に対する国際水準の研究成果につながる研究指導を行う。
1-5.工学系大学院並びに同学部の運営方針、教員配置・採用計画、競争的資金獲得、共同研究実施にかかる方針・規程等を策定し、現状に則して同方針・規程等を見直しつつ、同大学院並びに学部を運営する。
1-.6.E-JUSTに供与された機材を適切に維持管理し、有効活用する。

成果2にかかる活動

2-1.国際ビジネス・人文学部共通及び国際ビジネス学類共通科目を開設し、質の高い講義を実践する。
2-2.国際ビジネス・人文学系大学院及び同学部の各研究室において、日本式のゼミ教育を導入する。
2-3.国際ビジネス・人文学系大学院並びに同学部の運営方針、教員配置・採用計画、競争的資金獲得、共同研究実施にかかる方針・規程等を策定し、また、現状に則して同方針・規程等を見直しつつ、同大学院並びに同学部を運営する。
2-4.中期事業計画に基づき国際ビジネス・人文学系大学院新専攻、同学部新学科を開設する。

成果3にかかる活動

3-1.リベラルアーツ・カルチャーセンター(以下、LACC)を設立する。
3-2.LACCの学則に基づいた5か年計画を策定し、同計画に基づきLACCが運営される。
3-3.一般教養科目のうち中核的な科目を実施する。

成果4にかかる活動

4-1.中東・アフリカ地域からの留学生を受け入れる制度が構築される。
4-2.エジプト国内外の産業界との連携が強化される。
4-3.共同研究や各種教育活動の実施を通じ、E-JUSTとエジプト国内外の高等教育機関・研究者・関連機関との学術ネットワークを強化する。
4-4.地域社会との連携

成果5にかかる活動

5-1.学生管理システムを用いた各種運用マニュアルを作成する。
5-2.キャリア教育、就職支援に関する組織強化と活動を実施する。
5-3.民間資金(競争的資金、企業からの献金、個人からの寄付金等)獲得・活用にかかる制度を整備する。
5-4.中期計画(教員・学生の目標数や財務計画を含む)を策定する。
5-5.中期計画をもとに年間計画を策定する。
5-6.PDCAサイクルが導入される(部署別年間計画が立案され、それに沿って活動が行なわれ、結果が評価される)。
5-7.新キャンパスにおいて、環境配慮した形で教育・研究機材が活用される。

投入

日本側投入

専門家派遣、研修員受け入れ、第三国研修、業務実施(委託)契約

相手国側投入

カウンターパートの配置、キャンパス建設、エジプト国籍学生及び留学生向け奨学金、大学運営経費、プロジェクトチーム執務スペース