コミュニティ住民に向けた啓発教育活動の開始

成果3では、コミュニティ住民の救急救命に関する理解と参画の促進を目的としています。

プロジェクトでは、救急通報と応急手当に関する知識の普及のためのコミュニティ住民へ向けた研修を、持続性と効率性を考慮し下記のように3つの段階に分けて計画しています。
1．各パイロット地区でファシリテーターを養成する
2．ファシリテーターが、各パイロット地区内のコミュニティ住民に向け研修を実施する
3．研修を受けたコミュニティ住民が、研修で得た知識をさらに周囲の住民へ伝達し知識の普及を図る

2018年11月、ファシリテーターが各パイロット地区内のコミュニティ住民に向けた啓発教育活動を開始しました。開始にあたり、作成したマニュアルと三つ折りチラシ、ファーストエイドキットと活動で使用するマネキンを配布しました。また、各ファシリテーターは2018年10月30日、31日に応急手当、救急通報、コミュニティメンバーへの教授方法に関する知識・技能の更なる向上を目的としたフォローアップ研修を受講しました。このコミュニティ住民に向けた啓発教育活動は2019年4月まで各県保健事務所の研修計画に基づいて継続され、この啓発教育活動を通してコミュニティ住民の応急手当、救急通報に関する知識・理解が向上することが期待されます。その後、2019年6月頃には啓発教育活動前後のコミュニティ住民の救急通報と応急手当に関する知識、態度、行動の変化を比較検証するため、KAP調査（注1）を実施する予定です。

（注1）知識（Knowledge）・態度（Attitude）・行動（Practice）の情報を収集する保健調査の一つ。