日本人専門家着任及びキックオフミーティングの開催

2018年2月1日

本プロジェクトのC/Pである地方開発社会投資基金(FISDL)は、これまで主にインフラ分野への支援を通じて地方自治体への支援を実施してきた公的機関である。そのため、全国の各自治体とはインフラ分野事業をつうじて構築した関係性が非常に強い。その一方でFISDLは、長年の国内外からの援助により依存体質が恒常化している自治体ならびに地域住民の意識改革の必要性を強く認識してきており、染み付いた援助への依存体質からの脱却を実現するために必要となる有効な支援方法、制度策定を模索、検討してきた。このような背景により2015年に社会開発部地方開発課が設立された。同課は新しい試みとして、モノをつうじた支援ではなく、自身の考え方を内面より変えていくことで、資金を伴わなくとも生活の質を改善できることに気づき、考え、自ら改善していくことを目的としたパイロットプロジェクト「生活改善に基づく社会プログラム管理・実施にむけた地方自治体の能力強化」を2015年8月より実施しており、対象地域の参加グループの家族内及びグループ活動における生活の質の改善が達成されている。本プロジェクトではこの生活改善アプローチに基づき住民及び市の職員自らがコミュニティ開発計画、市開発計画の策定ができるよう、分析、計画策定、実施、モニタリング、評価をできる能力を強化することとなっており、政府間技術協力合意文書(R/D)に基づいて2018年1月17日に専門家3名(桑垣隆一:チーフアドバイザー/地方行政、原田千晶:地域開発/生活改善、東野奈津恵:組織間連携/業務調整)が着任し、2018年2月1日に、カウンターパートらとキックオフミーティングを開催しました。そこでは、プロジェクトメンバーの顔合わせと今後のスケージュールについての話し合いが行われ、同日から活動が本格的に開始されました。

【画像】