ローカルコンサルタントによるプロジェクト活動支援

エルサルバドルのコロナウイルスによる国内事情は、2020年3月に緊急事態宣言、と完全自宅待機命令が出され、いわゆるロックダウン状態となりました。その後、同年6月から10月にかけて段階的に行動範囲が解除され、社会経済活動も再開されています。

プロジェクトの日本人専門家は、一時的な退避措置により、2020年4月よりエルサルバドルを離れ、その後は、メールやオンライン会議を用いた技術的指導や活動のモニタリングに取り組んでいます。

カウンターパート機関である地方開発社会投資基金（FISDL）も、7月から徐々にフィールド活動を再開し、そして感染状況が改善されてきたことを踏まえ、現地JICA事務所により、11月にローカルコンサルタント2名と契約し、12月からプロジェクト対象地域での活動支援を再開しました。

プロジェクトは、2020年3月まで対象地域のパイロット6市16集落で集落開発計画（PACO）の策定に取り組み、生活改善アプローチによる活動を実施してきましたが、今回のローカルコンサルタントによる支援再開により、コロナウイルスの影響を受け、各集落における集団活動が困難となり、計画が膠着化していることが散見されました。

その一方で、コロナウイルス対策に取り組む集落もいくつか確認できました。ローカルコンサルタントの2名は、このような好事例を他集落へ共有するとともに、活動をより活性化するために尽力しています。

今後は、プロジェクト活動において、コロナウイルス対策を確実に実践しつつ、問題なく取り組める活動を展開していけるように、パイロット市の市役所職員やFISDLの社会開発普及員と協働して取り組んでゆきます。