大洋州地域ICT大臣会合(於トンガ)

2010年6月18日

2010年6月16日から18日

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ICT大臣会合中の様子

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USP派遣団グループフォト(トンガ王国PilolevuTuita王女殿下とともに)

大洋州各国(太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟16カ国と米領北マリアナ諸島、米領サモアおよびフランス)のICT担当大臣およびICT担当省庁実務担当者が一堂に会し、地域のICT戦略、方針を議論する、地域で最も大きなICT会合の一つである大洋州地域ICT大臣会合がトンガ王国のヌクアロファにて開催されました。本技術協力プロジェクトから村上専門家がUSP派遣団の一員として出席し、またJICAトンガ事務所がオブザーバとして出席しました。

本会合は、USPそして本技術協力プロジェクトにとって、とても良い成果があがった会合となりました。大洋州地域のICT支援に関しては、今まで太平洋共同体(SPC)が中心となって実施してきた経緯がありましたが、日本の支援によるJapan-Pacific ICTセンターがオープンしたことと、それに伴ってUSPが大洋州ICT分野の発展を支援していく意思と行動(PacCERT設立や大洋州ICTリソースセンター(PRRC)の誘致、国際電気通信連合(ITU)地域事務所や太平洋諸国電気通信協会(PITA)本部の誘致と共同プログラムの実施)を積極的に実施していることが認められ、SPCとともにUSPが大洋州地域のICT分野においてリーダーシップをとっていくことが各国の大臣たちにより正式に承認され、これがトンガ宣言の一項として採択されました。

この会合において、USP ICT技術協力プロジェクトで設立支援を実施するPacCERTの設立に関しても、大洋州各国に正式に承認され、また世界銀行が支援するPRRC(Pacific Regional Telecommunication & ICT Resource Centre)やPITA (Pacific Islands Telecommunications Association)のJapan-Pacific ICTセンターへの入居ついても同様に承認されました。また、ITUアジア太平洋局とUSP派遣団の間で個別ミーティングをもち、ITU-USPにおいて協力関係を進めていく方針が確認されました。ITUもICTセンター内に地域オフィスを構える計画です。

このように一国に対してだけではなく、大洋州地域全体に対し貢献が可能となる機関がJapan-Pacific ICTセンターに集約されることにより、この分野における連携・相乗効果が期待され、ICTセンターの設立目的の一つである大洋州地域への貢献という面おいて、とても良い方向に向かっています。大洋州のような小国が集まる島嶼地域において、特にICTのような分野においては、広域にインパクトのある支援を実施することが必要とされます。本技術協力プロジェクトは、各機関の相互連携により、相乗効果を発揮し、Japan-Pacific ICTセンターが、USPのみならず大洋州地域において重要な役割を果たすことを支援していきます。