フィジー国内サイバーセキュリティ関連機関との協議実施

2011年7月28日

JPCERT/CCから派遣された小宮山短期専門家、梅村短期専門家と共にサイバーセキュリティーについての課題抽出を目的に、2つの地域機関（SPC、PITA）、3つの政府系機関（フィジー警察、フィジー国防省、フィジー通信省）、5つの金融機関（FRB-フィジー国立準備銀行、ANZ銀行、West Pack銀行、BSP銀行、FNPF-フィジー年金基金）、フィジーテレコム（通信）、AVONSYS（民間IT企業）との意見交換および現状調査を実施しました。

フィジー政府機関からは、フィジーはサイバー犯罪条約の批准国ではなく、また、サイバー犯罪に関連する法が存在しないため、現在は政令（Decree）にて対処をしており、サイバーセキュリティにおける専門的知見を有するCERTの確立が急務であると認識していること、金融機関は金銭に関わるセンシティブな固有の共通課題に対して、横の連携を模索中であり、中立で地域横断的な組織として評価できるCERTの支援を欲していることなど、PacCERTに対する期待が高まっている状況が再認識できました。