地方開発のための自治体能力強化プロジェクト

ホンジュラスでは、2009年6月に発生した政変により各国からの援助の撤退、貿易の停滞等の影響が生じたが、2009年12月に民主的な選挙が実施され、翌年新政権が発足した。以降、ドナー諸国による新政権の承認、援助の再開に加え、2011年6月には米州機構（OAS）にも復帰し、現在政権は安定している。

現ロボ政権は、前政権までの方針を引き継ぎ、地方分権を通じた地域開発を重視している。ホンジュラスの地方分権化 は、1990年10月に施行された「地方自治体法」によって推進され、2004年には自治体（市）に社会開発事業の計画・実施・管理を委任する「プロジェクトサイクル地方委任事業（DOCP）」…

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対象国：
ホンジュラス
課題：
ガバナンス
署名日：
2011年9月20日
協力期間：
2011年10月26日から2016年11月25日
相手国機関名：
内務・国民省（SEIP）

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