プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)地方開発のための自治体能力強化プロジェクト
(英)The Project for Strengthening of the Capacity Development of the Local Governments for Regional Development

対象国名

ホンジュラス

署名日(実施合意)

2011年9月20日

プロジェクトサイト

FOCALプロセス適用に関心を表明している36市連合会のうち約20市連合会とその構成市(約120市)を、プロジェクト開始後に選定。選定基準は、職員の配置や予算措置の有無、市の脆弱度等。

協力期間

2011年10月26日から2016年11月25日

相手国機関名

内務・国民省(SEIP)

協力機関名

国家計画・国際協力省(SEPLAN)
ホンジュラス全国市連合(AMHON)

背景

ホンジュラスでは、2009年6月に発生した政変により各国からの援助の撤退、貿易の停滞等の影響が生じたが、2009年12月に民主的な選挙が実施され、翌年新政権が発足した。以降、ドナー諸国による新政権の承認、援助の再開に加え、2011年6月には米州機構(OAS)にも復帰し、現在政権は安定している。

現ロボ政権は、前政権までの方針を引き継ぎ、地方分権を通じた地域開発を重視している。ホンジュラスの地方分権化 は、1990年10月に施行された「地方自治体法」によって推進され、2004年には自治体(市)に社会開発事業の計画・実施・管理を委任する「プロジェクトサイクル地方委任事業(DOCP)」が開始された。しかし、ホンジュラスの市のほとんどは小規模な自治体であり、財政・組織・行政能力ともに低いため、DOCP等、分権化に伴って委譲される権限や資金を開発に活かしきれていない。JICAは2006年9月から2010年10月まで「西部地域・開発能力強化プロジェクト」(FOCAL)をホンジュラス西部地域にて実施し、対象地域であるイギート市連合会及びイギート市連合会を構成する10市の能力強化支援を行ってきた。同プロジェクトは住民参加のもと、市の現状調査、開発計画の策定、事業実施の一連の開発プロセス (FOCALプロセス)を市自らが計画・実施できるようにすることを目的とした技術支援を行った。その結果、同市連合会及び市連合会構成10市に開発プロセスの知見が蓄積し、住民ニーズを踏まえた開発計画/事業の策定/実施、住民・行政間の信頼関係の強化、オーナーシップの醸成、透明性の向上、効率的・効果的な事業実施が確認された。

上記の成果は、地方開発のための地方分権化の推進と市の能力強化を進めるにあたって有効な手段として高く評価され、ホンジュラス政府はFOCALプロセスを全国的に展開するための継続プロジェクトの実施を日本政府に要請した。JICAは調査団を派遣し現地政府と協議した上で、2011年10月から5年間の予定で「地方開発のための自治体能力強化プロジェクト」(FOCAL II)を内務・国民省(SEIP)をカウンターパート機関として実施することを決定した。

目標

上位目標:

「国家ビジョン」、「国家計画」の枠組みの下、市連合会及び市を通じて、全国レベルでFOCALプロセスが定着する

プロジェクト目標:

地方開発において、地域の資金や人的資源の活用が最適化され、住民が参加できるよう、市連合会の支援を通じ、対象市においてFOCALプロセスが適用される

成果

  1. 内務・国民省(SEIP)が協力機関と連携し、FOCALプロセスを普及することが出来るようになる
  2. 対象市連合会がFOCALプロセスによって強化され、市に対する技術支援が行えるようになる
  3. 対象市がFOCALプロセスによって強化され、地方開発の能力が強化される
  4. 内務・国民省(SEIP)及び全国市連合(AMHON)がFOCALプロセスの知見及び経験共有のためのネットワークを構築する

活動

1-1.
内務・国民省(SEIP)がFOCALプロセス・手法を習得する
1-2.
SEIPが他の機関との連携体制を築く
1-3.
SEIP及び協力機関が対象市連合会や市に対して定期的にFOCALプロセスの研修、フォローアップ、モニタリングを行う
1-4.
教訓のとりまとめを行い、知見、経験を全国レベルで共有する
2-1.
対象市連合会の実施体制が整備される
2-2.
対象市連合会がFOCALプロセスを習得し、実施能力を強化する
2-3.
対象市連合会が対象市に対し定期的にFOCALプロセスの研修、監督、助言を与える
2-4.
対象市連合会が、FOCALプロセスにかかる対象市の成果品の質の管理を行う
3-1.
対象市の実施体制が整備される
3-2.
対象市がFOCALプロセスを習得し、実施能力を強化する
3-3.
対象市が住民リーダーへの研修と指導を行い、ベースライン調査及びコミュニティ開発計画(PDC)策定のプロセスをフォローする
3-4.
対象市がPDCを取りまとめ、市開発計画(PDM)を策定する
3-5.
対象市が策定されたPDMを市の予算編成に反映させ、事業計画についてコミュニティや関係者と合意を得る
3-6.
対象市が対象地域において事業の実施と管理を行う
3-7.
対象市がFOCALプロセスの成果物の品質を管理する
4-1.
AMHONとの協力の下、PDC及びPDM実施のため様々な活動のグッドプラクティスを収集しとりまとめる
4-2.
前回のプロジェクトの対象市を含め、グッドプラクティスを有する市との技術交換を計画する
4-3.
市連合会及び対象市がグッドプラクティスを応用できるようフォローし、支援する
4-4.
ウェブサイトを作成、改良しその運営、維持管理のため研修を行う

投入

日本側投入:

  • 専門家派遣:
    • (長期)3名/年 チーフアドバイザー/地方行政、業務調整/自治体間連携強化、研修計画/モニタリング強化
    • (短期)1〜2名/年 生活改善、能力開発・評価など、各1〜4M/M
  • 在外事業強化費(現地研修費、ローカルコンサルタントやローカルNGO契約費含む)
  • 機材:車輌、OA機器他
  • 本邦研修、第三国研修

相手国側投入:

  • カウンターパートの配置(プロジェクト専任6名、他局との兼任7名)
  • 一部研修経費(C/P職員現地活動費等)
  • プロジェクトオフィスの提供