プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)保全地域における生態系保全のための荒廃地回復能力向上プロジェクト
(英)Project on Capacity Building for Restoration of Ecosystems in Conservation Areas

署名日(実施合意)

2010年1月4日

対象地域

スンビラン国立公園(マングローブ生態系)、グヌン・チレメイ国立公園(熱帯山岳林地)、マヌプ・タナダル国立公園(熱帯モンスーン林/半乾燥地)、グヌン・メラピ国立公園(熱帯山岳林地)、ブロモ・テンゲル・スメル国立公園(熱帯山岳林地)

協力期間

2010年3月15日から2015年3月14日(5年間)

相手国機関名

インドネシア政府林業省森林・自然保護総局(PHKA),各プロジェクトサイトの国立公園事務所

プロジェクト実施の背景

【写真】

マヌプ・タナダル国立公園の荒廃地(森林火災と放牧が原因)

インドネシアは、1億2,300万haという広大な森林面積を有し、ブラジルとコンゴ民主共和国に次いで世界第3位の熱帯林面積(世界の約10%)を有しています。この豊かな森林資源は、世界の約20%に相当する野生動植物の主な生息地 として世界的にも貴重な生物多様性を支えており、近年では気候変動の観点からも、その保全と回復の重要性が国際的に注目されています。

他方、森林開発、違法伐採、森林火災、農業への土地転用等により、毎年約108万ha(2000年〜2005年)もの森林減少 が続いています。その結果、荒廃した森林面積(degraded forest area)は5,900万ha に達し、インドネシアの全森林面積の48%が劣化した状態にあります。この荒廃した広大な森林を回復していくためには、優先度の高い国立公園において荒廃地回復の取り組みを強化することが喫緊の課題となっています。

【写真】

ブロモ国立公園、ラヌ・パニ湖(周辺農地からの土砂堆積が問題)

国立公園において荒廃地の回復事業を推進するための重要な課題の一つは、国立公園を所管する林業省及び下部機関の各国立公園の体制をより強化することであるため、技術支援は、制度面、技術面、資金面の3側面を一体的に捉える包括的アプローチにより実施しています(荒廃地復旧技術ガイドラインの作成、法令の整備、民間資金の導入方法等)。また同時に、既存資源の有効活用と民間企業やNGO等パートナー組織との連携強化により、効率的かつ効果的な事業展開を目指すことで、林業省森林・自然保護総局を主とするインドネシア側関係機関のマネジメント能力を強化することを基本戦略としています。

目標

上位目標

保全地域における生態系のための荒廃地回復活動が促進される

プロジェクト目標

国立公園などの保全地域において、法令面、技術面および資金面からの包括的アプローチにより荒廃地回復を図るための体制強化と関係者の能力向上が図られる。

成果

  1. 保全地域における荒廃地回復のための体制が強化される。
    • 法令面では荒廃地回復プロセスに関する政府の規則等への改善提案。
    • 技術面では荒廃地回復に関する技術ガイドラインへの改善提案。
    • 資金面では資金源および調達手法に関する情報整備。
  2. モデルサイトにおける荒廃地回復のための計画が策定される。
  3. モデルサイトにおける荒廃地回復活動が実施される。