ランプン州で母子手帳の国際研修を実施しました

2018年10月28日から11月2日までスマトラ島南部のランプン州で母子手帳国際研修を実施しました。
インドネシアの保健省職員のほか、海外からの参加者はアフガニスタンから7名、カンボジアから5名、ラオスから3名、そしてタジキスタンから1名でした。
インドネシア保健省は、Kirana Pritasari地域保健総局長、Eni Gustina家族保健局長、Ni Made Diah5歳未満児課長がそれぞれ講義を担当しました。また、Budiharja Singgih前総局長が半日研修会場を訪れ、長年の知見に基づいたアドバイスをするなど参加者と交流をはかりました。JICAからは尾崎敬子国際協力専門員が母子健康手帳について共通の理解をもち、共通に議論する導入の講義を担当し、2018年9月に策定されたWHOガイドライン「母子の健康に関わる家庭用記録に関するガイドライン」の内容についても解説しました。
現在のインドネシアでは各県の責任のもと、住民への母子保健サービスが提供されています。ランプン州での研修で現場視察サイトとなった2つ県は、保健医療分野への地方政府のコミットが高く、県として母子手帳活用の知事令を発行して活用に力をいれています。
研修参加者は住民参加型健診活動（Posyandu活動）、保健センター活動、母親学級、私立病院における母子手帳の活用の視察をしました。参加者には保健セクター外の母子保健へのコミットメントの高さが印象的に映ったようです。また、インドネシアで母子手帳活用が深く定着しており、活用されている実際を見ることが出来たことは、非常に貴重な機会となりました。
研修に参加した4か国は、それぞれの国で母子手帳導入の段階や課題は異なりますが、本研修を通じてそれぞれがその国なりの学びを得て帰国しました。また、研修開催国であるインドネシア側の学びも高めていました。
国際研修はプロジェクト期間を通し、1年に1回開催予定です。