13州の産科医、小児科医と母子手帳活用に向けた会合を開催しました

2019年3月26日

ジャカルタにおいて、2019年3月25日から27日まで、母子手帳の活用に向けて専門職の参画をさらに求める会合(Pertemuan Dukungan Organisasi Profesi dalam Pemanfaatan Buku KIA)を13州(アチェ、西スマトラ、ランプン、中部ジャワ、東ジャワ、バリ、西ヌサテンガラ、東ヌサテンガラ、南スラウェシ、北スラウェシ、西カリマンタン、南カリマンタン、北マルク)の州病院に勤める専門医(産科医、小児科医)と州保健局を招いて開催しました。

インドネシアの母子手帳の表紙には、7つの専門職団体(医師会、産科医会、小児科医会、助産師会、看護師会、栄養士会、病院協会)のロゴが配されています。これは、インドネシアの母子がサービスを受ける施設が公立か私立かを問わず、母子手帳を用いた標準的なサービスが受けられるために、これら専門職の役割が重要であることを示しています。

今回、インドネシア小児科医会(IDAI)のMeytha Damayanti氏は、医療従事者側から受診時に母親に積極的に働きかけて母子手帳を参照することの重要性を、インドネシア産科医師会(POGI)のDodi氏は、妊婦検診の質と母子手帳の重要性を述べました。保健省からは、Eni Gustina総局長アドバイザー(元家族保健局長)が、インドネシア保健省の母子保健政策について発表をし、JICAからは尾崎敬子国際協力専門員が2018年にWHOが策定した母子保健のための家庭用保健記録に関する国際指針について解説をしました。

保健行政への提案内容を議論し、参加者全員で、母子保健サービス向上のために、母子手帳のさらなる活用を約し署名をしました。署名された内容は、これら専門家団体に属する保健医療従事者は、第一に、病院あるいは診療施設において、母子手帳を健康教育のガイダンスとして用い、記録を記載すること、第二に、団体のメンバーによる母子手帳の活用を促すこと、第三に、母子保健プログラムの効果的な実施にむけ保健行政を支援することでした。

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