母子手帳国際研修（ITP）の評価会を開催しました

11月19日と20日にITPの評価会を開催しました。COE 5州5県とその他1州1県の合計6州と6県、保健省関係各局、国家官房および外務省、JICA本部、JICAインドネシアから代表者が参加しました。
これまでITPの評価は実施直後に開催地にて実施していましたが、今年は実施2か月後にジャカルタにて、すべてのCOEと保健省内関係各局、関係省庁も招き、今年度の評価と来年以降の計画について話し合いました。
今年度からITPの評価は、準備から実施まで関わっている国家官房が担うことになり、国家官房担当課長からは、今年度のITPは参加国の抱えているチャレンジを紐解く鍵となるような構成でニーズに合致していた、との総評がありました。
公衆衛生総局長からは、ITPはインドネシアが実施している南南協力・三角協力の好事例であり、この経験を通じて得たノウハウを活かし、将来的にはインドネシアが自立して国際研修が主催できるよう省内関係各局の能力強化を図りたいとの発言がありました。
また、ITPを実施した北スラウェシ州とトモホン市の実施報告に対しては、他のCOE州・県から多くの質問があり、今後の実施を担うCOE州・県側でも経験共有のニーズが大きいことが確認されました。
さらに、外務省、国家官房および保健省国際関係局からは、2021年からのIndonesia AIDの活動本格化に向けて本研修への期待が表明されました。
ITPは年に1回実施されており、プロジェクト期間中にあと4回開催予定です。他の省庁や関係各局とも協力しながら、インドネシア保健省が目指す研修デザインの検討とキャパシティの強化を支援していきます。