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(日)市民警察活動促進プロジェクト(フェーズ2)
(英)The Project on Enhancement of Civilian police activities
インドネシア
2007年8月1日
ブカシ
2007年8月1日から2012年7月31日
警察庁
(日)インドネシア国家警察本部
(英)Indonesian National Police
警察庁
インドネシア国の治安維持は、これまで30年余りにわたって国軍が担ってきたが、2000年8月の国民協議会の決定により、警察軍が国軍から分離独立し、大統領直轄の国家警察へと移行した。分離独立後の国家警察にとって、国内治安を維持するとともに国内で多発する一般犯罪に対応して市民の安全を確保し、市民に信頼される市民警察としてのサービスを提供することが大きな課題となっている。
現在、インドネシア国家警察では、市民の要望に対して迅速かつ誠実に対応し、市民からの基本的信頼を得ることを目指した「市民警察」の導入を進めている。我が国は2002年8月より5年間の協力で、前ブカシ警察署(現メトロ・ブカシ警察署) を拠点とし、組織運営(交番活動)、現場鑑識、通信指令といった分野を対象とする人材育成支援として「市民警察活動促進プロジェクト」(以下、便宜的に「フェーズ1」と記す)を実施してきた。フェーズ1における成果としては、まず組織運営(交番活動)としてはシフト制による「24時間勤務」、「受け持ち区域」体制がつくられ、住民の要望を聞くとともに防犯上のアドバイスなどをする「巡回連絡」が行われるようになり、そうした現場レベルでの市民警察活動の拠点として「BKPM(警察・市民パートナーシップ・センター)」が設置された。現場鑑識においては専門家からの実地訓練や本邦研修等を通じ、鑑識係員の技術能力向上が進んだ。鑑識係員は指導者としても成長しており、既に他の部署に対する技術指導に当たっているものもいる。通信指令については、シミュレーション教育訓練や実践的実地教育訓練が行われ、無線を有効かつ効果的に活用することにより、初動捜査に関する報告・連絡・指示および両ブカシ警察署(メトロ・ブカシ警察署、ブカシ県警察署を指す)各部門間の連絡を効率的に行うための仕組みづくりが行われている。
このようにフェーズ1において各活動が試行され、一定の成果が発現しているが、両ブカシ警察署が引き続き市民警察活動推進における「モデル警察署」となるためには、引き続き両ブカシ警察署の全体としての能力向上を図るとともにその経験や成功事例を抽出し、研修体制の整備・改善を進めていく必要がある。
インドネシア各地の警察署と警察署員により、それぞれの地域特性に応じた適切な市民警察活動が展開されるための実効力のある仕組み・体制が確立される。
モデル警察署である両ブカシ警察署において、市民から基本的信頼を得るための市民警察活動が強化される。