プロジェクト概要

プロジェクト名

プロジェクトロゴ

（日）市民警察活動促進プロジェクト（フェーズ2）
（英）The Project on Enhancement of Civilian police activities

対象国名

インドネシア

署名日（実施合意）

2007年8月1日

プロジェクトサイト

ブカシ

協力期間

2007年8月1日から2012年7月31日

日本側協力機関名

警察庁

相手国機関名

（日）インドネシア国家警察本部
（英）Indonesian National Police

日本側協力機関名

警察庁

背景

インドネシア国の治安維持は、これまで30年余りにわたって国軍が担ってきたが、2000年8月の国民協議会の決定により、警察軍が国軍から分離独立し、大統領直轄の国家警察へと移行した。分離独立後の国家警察にとって、国内治安を維持するとともに国内で多発する一般犯罪に対応して市民の安全を確保し、市民に信頼される市民警察としてのサービスを提供することが大きな課題となっている。

現在、インドネシア国家警察では、市民の要望に対して迅速かつ誠実に対応し、市民からの基本的信頼を得ることを目指した「市民警察」の導入を進めている。我が国は2002年8月より5年間の協力で、前ブカシ警察署(現メトロ・ブカシ警察署) を拠点とし、組織運営(交番活動)、現場鑑識、通信指令といった分野を対象とする人材育成支援として「市民警察活動促進プロジェクト」(以下、便宜的に「フェーズ1」と記す)を実施してきた。フェーズ1における成果としては、まず組織運営(交番活動)としてはシフト制による「24時間勤務」、「受け持ち区域」体制がつくられ、住民の要望を聞くとともに防犯上のアドバイスなどをする「巡回連絡」が行われるようになり、そうした現場レベルでの市民警察活動の拠点として「BKPM(警察・市民パートナーシップ・センター)」が設置された。現場鑑識においては専門家からの実地訓練や本邦研修等を通じ、鑑識係員の技術能力向上が進んだ。鑑識係員は指導者としても成長しており、既に他の部署に対する技術指導に当たっているものもいる。通信指令については、シミュレーション教育訓練や実践的実地教育訓練が行われ、無線を有効かつ効果的に活用することにより、初動捜査に関する報告・連絡・指示および両ブカシ警察署(メトロ・ブカシ警察署、ブカシ県警察署を指す)各部門間の連絡を効率的に行うための仕組みづくりが行われている。

このようにフェーズ1において各活動が試行され、一定の成果が発現しているが、両ブカシ警察署が引き続き市民警察活動推進における「モデル警察署」となるためには、引き続き両ブカシ警察署の全体としての能力向上を図るとともにその経験や成功事例を抽出し、研修体制の整備・改善を進めていく必要がある。

目標

上位目標：

インドネシア各地の警察署と警察署員により、それぞれの地域特性に応じた適切な市民警察活動が展開されるための実効力のある仕組み・体制が確立される。

プロジェクト目標：

モデル警察署である両ブカシ警察署において、市民から基本的信頼を得るための市民警察活動が強化される。

成果

1. 両ブカシ警察署幹部の業務管理能力が向上する。
2. 両ブカシ警察署において、市民警察化に向けた現場（BKPM/POSPOLなど）での警察活動の機能が改善される。
3. 地域住民や地方行政機関との良好な関係（パートナーシップ）が構築される。
4. プログラム内の連携を図り、市民警察化に向けた警察活動に関連した研修体制が整備・改善される。

活動

1-1.

分署の適切な業務管理方法を検討・策定する。

1-2.

現場（BKPM/POSPOLなど）で行われる地域特性に応じた適切な警察活動を検討・策定する。

1-3.

両ブカシ警察署幹部に対して、業務管理方法に関する教育訓練を行う。

2-1.

現場（BKPM/POSPOLなど）、分署、警察署および州警察本部間の適切な報告連絡体制を確立する。

2-2.

市民警察化に向けた一連の警察活動にかかる各種教材・資料を作成・改定する。

2-3.

市民警察化に向けた一連の警察活動に関する教育訓練を実施する。

2-4.

市民警察化に向けた警察活動にかかるモニタリングを行う。

2-5.

警察無線機器の維持・管理体制を確立する。

3-1.

情報発信に係る活動を行う。

3-2.

地域防犯に係る団体との連絡・協議を行う。

4-1.

プログラム内の連携により、警察活動に関する研修計画を策定する。

4-2.

研修教材・資料などを作成する。

4-3.

上記分野で指導する技術指導者を育成・活用する。

投入

日本側投入：

1. 長期専門家:プロジェクト・リーダー/組織運営、現場警察活動、現場鑑識、業務調整
2. 短期専門家:総合現場鑑識（指紋、写真、検視等）、無線通信網整備、地域防犯等
3. 本邦研修:組織運営、現場警察活動、現場鑑識等
4. 機材供与:教育・訓練用教室資機材、通信指令関連資機材、鑑識資機材、現場警察活動に必要な資機材等
5. 在外事業強化費:世論調査費用、現地セミナーの開催、マニュアル作成等

相手国側投入：

1. カウンターパートの人材配置
   プロジェクト・ディレクター（インドネシア国家警察本部 計画開発担当次長）
   副プロジェクト・ディレクター（ジャカルタ警視庁 副総監）
   プロジェクト・マネージャー（メトロブカシ警察署 署長、ブカシ県警察署 署長）
   各分野におけるカウンターパート
2. プロジェクト実施に必要な執務室および施設設備の提供
3. 運営・経常費用、電気、水道などの運用費、プロジェクト実施に必要な資機材