プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)少年保護関連職員能力向上プロジェクト
(英)Project for Capacity Building of Child Care and Protection Officers in Juvenile Justice System

対象国名

ケニア

署名日(実施合意)

2009年9月8日

プロジェクトサイト

ケニア全国

協力期間

2009年10月5日から2013年10月4日

相手国機関名

(和)ジェンダー・児童・社会開発省
(英)Ministry of Gender, Children and Social Development

背景

ケニアでは約240万人の孤児、30万人を超えるといわれるストリートチルドレン等、劣悪な環境に置かれ特別な配慮を要する児童や犯罪少年の増加が大きな社会問題となっており、特に、2007年の選挙後の混乱により特別な配慮を要する児童数は激増している。ケニアの長期開発戦略であるVision2030においても解決すべき重要な課題の一つとして位置づけられており、ケニア政府は2001年児童法の施行以降、特別な配慮を要する児童の保護や支援に取り組んでいるが、資金・人的制約のため支援の恩恵が行き届いていないのが現状である。そのため、適切な支援を受けられないまま放置された児童が生き延びる術として非行・犯罪に追い込まれるケースが多く、福祉・少年司法の二領域にかかる適切な支援が必要とされている。また、児童局内のみならず警察や裁判所といった関係機関の連携・情報共有不足により、各機関にて収容される児童が、一人一人の問題性やニーズに合致した処遇が行われていない課題もある。

前プロジェクトでは、特別な配慮を要する児童が犯罪傾向などの相違点について考慮されることなく少年鑑別所や更生学校に混在した形で収容されていたことに対して、再犯危険度他により収容を区分して処遇を行うガイドライン及びマニュアルを作成。また、児童保護司を適正に採用し、社会内において支援が必要な児童に対し個別の問題に適切な措置が取れる環境を整えるためのマニュアルづくりなどの協力を行ってきた。しかし、現在ケニアには前プロジェクトで培われてきた知見・技術含め、少年保護を扱う関係職員が最低限必要な知識・技能を得るための研修体制・制度がなく、多くの児童専門官が十分な知識のないまま地方で活動をしているのが実態である。

かかる状況下、ケニア政府は本プロジェクトでは前プロジェクトの成果を踏まえ、児童・少年保護関連職員(特に児童専門官を主な対象)への研修実施体制構築のための協力を日本政府に要請してきた。

目標

上位目標

要保護児童及び非行・犯罪に関わった児童の更生と社会復帰に関係する諸機関の行政サービスが向上する。

プロジェクト目標

少年保護関連職員の基準人材像に向けた研修実施体制が構築される。

成果

  1. 少年保護関連職員の基準人材像が作成される。
  2. 少年保護関連職員研修の質がパイロット研修の実施及びモニタリングを通じて向上する。
  3. 少年保護関連職員研修の運営体制が確立する。

活動

1-1
少年保護関連職員の研修に関するニーズ調査の実施
1-2
少年保護関連職員の基準人材像の設定
2-1
研修講師向けの集合研修の実施
2-2
少年保護関連職員研修計画の作成
2-3
少年保護関連職員研修カリキュラム・教材の開発及び見直し
2-4
少年保護関連職員研修のモニタリング・評価方法の確立及び見直し
2-5
少年保護関連職員への試行研修実施
2-6
少年保護関連職員の研修効果に関するモニタリング・評価の実施
2-7
OJTスーパーバイザーワークショップの実施
3-1
少年保護関連職員研修にかかる予算・人員計画案の作成及び見直し
3-2
研修管理マニュアルの作成及び見直し

投入

日本側投入:

  • 長期専門家の派遣 1名(プロジェクト運営管理/少年保護・更生)
  • 短期専門家の派遣(研修制度構築/施設内処遇、研修制度構築/社会内処遇)
  • 本邦研修の実施
  • 研修教材・小規模機材供与(事務機器)
  • その他活動に必要な経費

相手国側投入:

  • オフィス等プロジェクトに必要な施設
  • カウンターパートの配置
  • その他活動に必要な経費