プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)北部ケニア干ばつレジリエンス向上のための総合開発及び緊急支援計画策定プロジェクト
(英)The Project for Enhancing Community Resilience against Drought in Northern Kenya

対象国名

ケニア

署名日(実施合意)

2012年1月31日

パイロット事業地図

協力期間

2012年2月1日から2015年10月31日

相手国機関名

(和)ケニア地方分権化・計画省(元ケニア北部開発省)
(英)Ministry of Devolution and Planning(Former "Ministry of State for Development of Northern Kenya and Other Arid Lands")

背景

ケニア北部地域を含む「アフリカの角」地域は、元来降雨量が少ない乾燥地・半乾燥地が大半を占めており、干ばつやこれに伴う食糧危機が慢性的・周期的に発生している。特に今般の干ばつは過去4年間に亘って十分な降雨量が得られなかったことに起因し、広範な地域で被害が深刻化している。ケニア国はソマリアからの難民を大量に受け入れる一方、同国内においても特に北部地域で深刻な被害を受けており、関係各機関によって食糧援助等の緊急人道支援が行われている。政府は2011年9月、「アフリカの角危機サミット」を主催し、「地域レベルで中長期的な干ばつ対応メカニズムを構築する必要がある」とする「ナイロビ宣言」を纏めた。JICAは2011年8月「東アフリカ大干ばつに係るニーズ調査」を実施、ケニア北部地域における緊急的な取り組みの必要性を確認、9月に技プロ「ソマリア難民キャンプホストコミュニティの水・衛生改善プロジェクト」の活動拡大を目途として北東部州ガリッサ県を対象に安全確認調査を実施、10月にマルサビット県、トゥルカナ県を対象に安全確認・基礎情報収集予備調査を実施、事業の実施に係る安全性や妥当性が確認された。また「北部地域干ばつ対策基礎情報収集・確認調査(2011年10月〜2012年1月)」を通じ、慢性的な干ばつに対する同地域の復元力(Resilience)を向上させる必要性が確認された。上記調査結果を踏まえ、北部地域(治安情勢の悪化によりガリッサ県を除く、トゥルカナ県、マルサビット県)の乾燥地において、牧畜民(定住民、半定住民含む)コミュニティの干ばつに対する復元力(Resilience:レジリエンス)向上を目的とした総合的なモデル構築を行うべく、緊急開発調査の実施に係る要請が北部開発省より出された。

目標

上位目標

ケニア北部地域住民の生活環境が改善する

プロジェクト目標

ケニア北部地域において干ばつへのレジリエンスが向上する

成果

成果1.持続可能な自然資源管理が成される
成果2.家畜バリューチェーンの改善
成果3.定住・半定住コミュニティのための生計多様化
成果4.干ばつレジリエンス向上に係る行政機関の能力向上

活動

成果1.対象コミュニティにて持続可能な自然資源管理が成される。
−水資源ポテンシャル調査(Turkana県とMarsabit県)の実施。
−戦略的な水の配置(ため池・井戸等)をする。
−コミュニティによる干ばつ管理委員会設置と水・牧草資源管理を行う。
成果2.対象コミュニティにて家畜バリューチェーンが改善される。
−家畜バリューチェーン基礎調査(Turkana県とMarsabit県)を行う。
−市場機能の強化やマーケットアクセス改善のための小規模インフラ整備を行う。
−牧畜民グループ及び家畜流通グループの組織強化を行う。
成果3.対象コミュニティにて定住・半定住コミュニティのための生計多様化が促進される。
−生計多様化基礎調査(Turkana県とMarsabit県)を行う。
−小規模営農や農産物加工などによる生計多様化支援を行う。
−資金へのアクセス改善(グループ貯金の導入など)を行う。
成果4.干ばつレジリエンス向上に係る行政機関の能力が向上する。
−コミュニティ防災アプローチに係る研修やセミナーを実施する。
−ガイドラインを策定する。

パイロット事業地図

投入

日本側投入

・本邦コンサルタント:143.6M/M
・給水施設:井戸(レベル1)×20ヶ所×1県(トゥルカナ)
・ため池建設10ヶ所×2県
・小規模インフラ(道路改修、市場施設):3ヶ所
・牧草資源管理・生計多様化:10ヶ所×2県
・調査用車両

相手国側投入

・カウンターパートの配置
・調査執務室の提供
・調査に必要な関連情報(治安情報含む)の提供