プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト(SHEP PLUS)
(英)Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion Project for Local and Up-scaling(SHEP PLUS)

対象国名

ケニア

署名日(実施合意)

2014年12月4日

プロジェクトサイト

ナイロビ、18カウンティ

協力期間

2015年3月2日から2020年3月1日

相手国機関名

(和)農業・畜産・水産省
(英)Ministry of Agriculture, Livestock and Fisheries (MoALF)

背景

ケニアでは、小規模農家が農業生産の主な担い手であり、園芸作物の8割は小規模農家により生産されているが、多くの農家は生産技術やその販売、流通などに問題を抱え、生産物を「よりよい価格」で販売できず、十分な収入を得られていない。JICAは、小規模園芸農民組織の組織強化・収入向上を目的とした技術協力プロジェクトを2006年から2009年(「小規模園芸農民組織強化計画プロジェクト(SHEP)」)、続く2010年3月から5年間、「小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト(SHEP UP)」を実施してきており、小規模農家が市場に対応した課題に取り組めるよう、その能力強化を支援した結果(SHEPアプローチ)、対象農家は、平均2倍以上の園芸純所得(名目)の向上を実現した。その成果は高く評価され、2013年に開催された第5回アフリカ開発会議では、日本政府はこのSHEPアプローチのアフリカ広域展開の方針を打ち出している。他方、2013年よりケニアでは地方分権化が進み、今後の小規模農民支援・普及主体は地方政府に移っていくことが確実となった。こうした状況下において、今後、より効果的・効率的な「SHEPアプローチ」の改善を行い、地方政府が「SHEPアプローチ」を継続的に実施・普及していくための体制作りを行っていくことが求められている。 上記背景の下、ケニア政府は、SHEPアプローチの一層の推進に向けて、国(農業省)及び地方政府がSHEPアプローチを継続的に展開するシステム及び実施体制の強化に対する支援を我が国に要請し、JICAは「地方分権下における小規模園芸農民組織強化振興プロジェクト」を2015年3月から2020年3月まで5年間の予定で実施中である。

目標

上位目標

「SHEPアプローチ」の活動実施カウンティにおいて、「SHEPアプローチ」を実践する小規模園芸農家が増加し、それら農家の生計が向上する。

プロジェクト目標

活動実施カウンティにおいて、「SHEPアプローチ」を活用した小規模園芸農家支援の実施体制が確立される。

成果

成果1:農業・畜産・水産省において、「SHEPアプローチ」をカウンティと共同で実施するための体制が確立される。
成果2:活動実施カウンティにおける「SHEPアプローチ」を継続的かつ効果的に実施するモデルの確立を通じ、モデル農家グループの個々のメンバーの所得が向上する。
成果3:SHEPユニット及び活動実施カウンティ政府のモニタリング・評価機能が強化される。
成果4:SHEPユニットがアフリカ諸国での「SHEPアプローチ」促進に従事した経験を通じ、「SHEPアプローチ」がより効果的かつ効率的に改善される。

活動

成果1の活動

1-1.農業・畜産・水産省のSHEPユニットにおいて、「SHEPアプローチ」展開のための実施戦略を策定し、実施する。
1-2.農業・畜産・水産省のSHEPユニットにおいて、「SHEPアプローチ」を継続的に改良する。
1-3.「SHEPアプローチ」を、農業・畜産・水産省の小規模園芸農家支援に関する政策文書・実施計画・予算に反映するための働きかけを行う。

成果2の活動

2-1.SHEPユニットが、活動実施カウンティによる、「SHEPアプローチ」の実施体制整備を支援する。
2-2.SHEP UPで能力開発した人材を活用し、活動実施カウンティ及び県による、1年目の農家グループに対する、「SHEPアプローチ」の研修パッケージの実施を支援する。
2-3.活動実施カウンティ政府に対し、「SHEPアプローチ」にかかる広報・啓発活動を行う。
2-4.活動実施カウンティ及び県による、1年目の活動経験に基づいた、2年目の農家グループに対する、「SHEPアプローチ」の改良版研修パッケージを主体的かつ継続的に実施する。
2-5.SHEPユニットが、活動実施カウンティ内の活動実施県以外の普及員に対して、「SHEPアプローチ」実践のための能力強化研修を実施する。

成果3の活動

3-1.SHEPユニットの既存のモニタリング・評価に係るツールやデータベースが改善される。
3-2.SHEPユニットが活動実施カウンティ及び活動実施県における情報利活用状況を確認し、改善する。
3-3.活動実施カウンティの活動実施県(SHEP UP活動実施県を含む)が、収集した農家レベルの情報(定性的・定量的)を同カウンティ事務所に提出することを、SHEPユニットが支援する。
3-4.活動実施カウンティ事務所が、収集された農家レベルの情報をSHEPユニットに共有することを、SHEPユニットが支援する。
3-5.SHEPユニットが3-4の情報を分析し、その情報を活動実施カウンティに共有する。
3-6.活動実施カウンティが、3-5の情報を活動実施県に共有することを、SHEPユニットが支援する。
3-7.活動実施カウンティ及び活動実施県が、3-3及び3-5、3-6で共有された情報を今後の活動に活用することを、SHEPユニットが支援する。

成果4の活動

4-1.アフリカ諸国関係者の支援のため、ケニアにおける研修を実施する。
4-2.アフリカ諸国関係者の支援のため、ケニア人専門家の派遣を実施する。

投入

日本側投入

1)長期専門家(チーフアドバイザー/園芸政策、副チーフアドバイザー/事業実施計画・管理、園芸生産・普及、モニタリング・評価/広域協力、業務調整)
2)短期専門家(ジェンダー、農産物加工、農村インフラ(土のう)等)
3)在外事業強化費
4)本邦研修或いは第三国研修
5)供与機材(車輛、事務機器等)

相手国側投入

1)カウンターパート人員配置
2)プロジェクトのための事務所スペースと機材
3)プロジェクトを実施するための必要な運営・活動費用