ケニア国別評価チームの来訪

2005年9月22日

9月20日から30日まで、外務省から委託を受けた有識者チーム(5名)がケニアを訪れ、中立的な立場からケニアに対する日本の援助活動(ODA)の評価を精力的に実施中。昨日よりKEMRI、AICADそしてSMASSEという代表的なJICAプロジェクトを訪ね、日本人・ケニア人関係者へのインタビューを通して、日本のODAは現地のニーズや政策に沿って実施されているのか、効率的に実施されているのか、確かめています。

今日(9/21)調査団を受け入れた私達が、予め知らされていた議論のポイントは下記の3つ。限られた時間の中で、広範囲に渡るSMASSEの活動をご理解いただき、調査団の調査目的に沿ったお話をさせていただくため、ご説明に必要な数字や資料は準備しておきます。

* 妥当性(プロジェクトの活動はケニア国民のニーズに合致しているのか?)
* 活動計画と事業実施の運営形態 (日本政府とケニア政府の対話はなされているのか?)
* 事業の効率性

基本的に日本のODA事業は(当然JICAの事業も含まれます)「要請主義」と呼ばれ、例えばケニア政府が「私達の国はこれこれこういう状況だから、日本政府には、こういうことを援助して欲しい」というリクエストの声(政策に基づく要請)を聞いてから実施することになっています。故に、よほどケニア国の状況が変わっていなければ「妥当性」が問題になることはありません。例え、状況が変わったとしても、その時は必要に応じて日本政府とケニア政府の対話のもとに活動計画を変更することが可能です(それが2番目のポイントにつながります)。

ですから、主な話題は「プロジェクト事業の効率性」に絞られ、活発な質疑応答がなされました。その中でSMASSEより、私達は南南協力の実施拠点(第三国研修受入れと第三国専門家派遣)としてフル稼働中であり、「理数科教育強化」に対するアフリカ各国からのニーズはまだまだ増えていく、という点をアピールさせていただきました。

印象的だったのは、この調査団の団長、玉川大学経営学部の高千穂教授(ODA評価有識者会議メンバー)からのコメントが、私達が思い描いている野心的なシナリオをピタリと言い当てたこと。「それだけSMASSEの研修にニーズがあるのなら、民営化してお金を取るのも一つの方法ではありませんか?」

その通り、真の社会ニーズがあれば、人々はお金を払ってでも、そのサービスに飛びつきます。今のところ「民営化」は考えておりませんが、SMASSEの提供する技術支援サービス(研修やスタッフ派遣)がアフリカのニーズに合致して、それが「売り物」になって、お金を稼げるようになるならば、SMASSEという組織に援助はいらなくなります。

援助から抜け出すための援助。先の長い、夢のようなお話ですが、決して不可能ではありません。Make It Happen!