水道公社事業管理能力向上プロジェクト

 英語

ラオス国では、1999年に出された首相令により、2020年までに都市人口の8割に対して24時間の安全で安定的な都市給水を行うことを目標としている。また、2015年までに67%の都市人口への24時間給水を目指している。JICAは、上記首相令を受けた水道施設の拡充に対応できる技術人材を育成するため、2003年から2006年まで技術協力プロジェクトを通じた研修強化支援を行い、その結果主要水道施設においては一定レベルでの運転が可能な状況となっている。しかしながら、目標水道普及率の達成には未だ遠い状況であり、2010年の都市における水道普及率は55%にとどまっている。

今後、国が掲げる…

更新情報

2017年6月2日
ニューズレター」を更新しました。
対象国:
ラオス
課題:
水資源・防災
署名日:
2012年6月27日
協力期間:
2012年8月24日から2017年8月23日
相手国機関名:
1)責任機関:DHUP/MPWT
2)実施機関:水道課(WSD)/DHUP/MPWT、WASRO/MPWT、首都ビエンチャン水道公社、ルアンプラバン県水道公社、カムアン県水道公社

ODA見える化サイト

この案件の関連情報を、ODA見える化サイトでもご覧いただくことができます。