プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)国立大学ITサービス産業人材育成プロジェクト
(英)Human Resource Development in IT Service Industry at NUOL

対象国名

ラオス

署名日(実施合意)

2008年11月20日

プロジェクトサイト

ラオス国立大学工学部

協力期間

2008年12月1日から2013年11月30日

相手国機関名

(和)ラオス国立大学
(英)National University of Laos

背景

近年、周辺国が情報技術の活用による経済発展の加速化を図っている一方、ラオス国では情報技術分野の導入と開発が遅れており、同分野を活用した経済振興において、他国との格差が一層拡大することが懸念されている。2001年3月、ラオス国第7回党大会において、IT教育の重要性と、その技術の活用により同国経済の活性化を図ることが明言された。2003年1月に実施された全省庁の課長職以上対象の「ラオス国における工業化および近代化実施政策」のセミナーにおいても、情報技術分野の教育の重要性と、通信分野のみならず、観光、交通、保健、環境分野など全ての分野でITを導入し、国全体の経済の活性化を図ることが述べられている。
ラオス国立大学は、短期間で効果的なIT技術者の育成を図るため、社会人の高等ディプロマ資格取得者以上を対象とした教育課程として、JICAによる技術協力「ラオス国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクト(2003年4月より5ヵ年:「ITブリッジ・プロジェクト」)」を実施、IT分野人材育成が同大学の重要な責務と位置付けられた。
一方、IT産業界から、データベース、ネットワーク、アプリケーション分野のITスペシャリスト養成機関開設への強い要望があるものの、実際に産業界で勤務している人材は外国人か海外留学からの帰国者がほとんどであり、既存の教育機関では産業界が要望する人材育成に充分応えられていない現状にある。このような背景の下、ラオス国政府より我が国に対し、持続的なIT人材育成の体制構築を目標とする技術協力プロジェクト実施の要請がなされた。なお、このようなラオス国におけるIT分野の人材育成需要の現状は、基本的には我が国政府が2002年来進めている「アジアITイニシアチブ」の趣旨に合致している。

目標

上位目標

ラオス国においてITサービス産業が発展する。

プロジェクト目標

ラオス国立大学(NUOL)工学部IT学科によるITSCを通じて、ITサービス市場に応じた人材が育成される。

成果

1. NUOL工学部IT学科においてITSCが適切に運営される。
2. NUOL工学部IT学科においてIT学科内会社が適切に運営される。
3. ITSC担当教員および将来に修士コースを担当する教員のソフトウェアエンジニアリングに関する実践的スキルおよび指導力が強化される。
4. 実践的なソフトウェアエンジニアリング・スキルおよびビジネス・スキルを習得するためのITSCおよび修士コースが整備される。
5.産学官の連携が強化される。

活動

成果1.

各種必要ガイドラインおよびその実施記録表の作成、ラオス側スタッフ(カウンターパート)のTOR作成、卒業生と雇用者とのJob Matchingの仕組みの確立、IT関連機材の運用、機材のインベントリーの定期的な実施、ガイドラインに沿った活動状況のモニタリング、IT学科内会社での教員活動を教員評価に反映、卒業後の進路のモニタリング

成果2.

IT学科内会社の事業計画およびその実績管理表の作成、IT学科内会社の事業計画に沿った活動(営業活動、広報活動など)の実施、IT学科内会社の事業計画の進捗状況のモニタリング、ITBUにおける起業の奨励

成果3.

教員の技術移転計画の作成、教員用研修のカリキュラムおよび教材の作成、教員の実践的スキルを評価するためのシステム開発用の評価表の作成、教員研修の実施、教員の実践的スキルおよび指導力の習得状況の定期的なモニタリング

成果4.

ITサービス産業の市場ニーズ調査の実施、カリキュラム・ボードの設置、市場ニーズに応じたITSCおよび修士コースのカリキュラム、シラバス、教材の作成、カリキュラム・ボードを通じてITSCおよび修士コースのカリキュラムの評価、ITSCの実施、カリキュラム、シラバス、教材の定期的な更新、ITSCの満足度調査の実施

成果5.

産・学・官による勉強会(IT産業振興政策、サイバー法、市場開拓など)の設置(「学」には、卒業生・学生団体を含む)、勉強会を通じたシンポジウムの実施、年次合同セミナーの開催、客員講師による講義の実施

投入

日本側投入

1.人材
・本邦専門家
 長期:チーフアドバイザー、業務調整員
 短期:ネットワーク構築、データベース、プログラミング、学科内会社運営、産学官連携支援、各種セミナー講師
 第三国専門家
2.本邦および第三国研修
3.施設整備 講義室およびITラボ建設
4.機材供与 IT関連機材など
5.現地活動費

相手国側投入

1.人材
 プロジェクト・ディレクター、プロジェクト・マネージャー、IT学科内会社マネージャー専任教員、兼任教員、システム管理者、IT学科内会社の事務職員
2.客員講師雇用に必要な経費
3.プロジェクト実施に必要な執務室および施設設備の提供
4.その他
 運営・経常費用
 高速インターネット接続費
 電気、水道などの運用費