プロジェクト概要

プロジェクト名

【プロジェクトロゴ】

プロジェクトのロゴマークです。元気なティラピアを表しています。

(和)北西部マジュンガ地区ティラピア養殖普及を通じた村落開発プロジェクト

(英)Rural Development Project through the Diffusion of Aquaculture of Tilapia in the Region of Boeny, Mahajanga

(仏)Projet de développement Rural à travers la Vulgarisation de l’Aquaculture de Tilapia dans la province de Mahajanga (Région Boeny) Nord Ouest de Madagascar

対象国名

マダガスカル

署名日(実施合意)

2010年12月2日

プロジェクトサイト

【写真】ブエニ県3郡(マジュンガII、アンバトブエニ、マルブアイ)

協力期間

2011年3月7日から2014年9月6日

相手国機関名

(和)漁業・水産資源省水産局
(仏)Ministère de la Pêche et des Ressources Halieutiques:MPRH

背景

マダガスカル共和国では国民の67.8%は1日あたり1.25ドル以下で生活しており、71.3%が貧困ライン以下に属しています(UNDP人間開発報告書2009年)。特に人口の約73.5%が農業に従事しており、その85%が貧困層に属することから、マダガスカル国の貧困削減のためには農村部の住民に対する施策が重要となっています。

人口の急増しているマダガスカル国では食糧自給能力の強化が緊急の課題であり、特にタンパク質供給量の不足を補うためにも、国内水産物供給量の増加が重要とされています。沿岸部及び農村部での内水面養殖の発展は農民の収入多様化、国民のタンパク質摂取増加に資するものとして優先課題とされています。なかでも、ティラピアは種苗生産・養殖が周年可能であり、また淡水から汽水域にわたる幅広い地域における村落開発の有効な手段の一つとして、ティラピア養殖の導入が期待されています。

【写真】マダガスカル国北西部に位置するブエニ県では、貧困の進行が特に顕著であり、全国の貧困率が51.8%に対し、貧困率が88.9%に達しています (貧困削減戦略ペーパー:2003年)。このような状況の原因としては、農業技術水準の低さ、同地域住民の大きな収入源となってきたエビ漁業や沿岸漁業の不振等が挙げられていますが、同地区の農漁村における貧困削減を目的とした村落開発への取組みが急務となっています。

このような背景から、マダガスカル国政府より、ブエニ県における農家の収入向上や栄養改善を目的として、ティラピア養殖技術の普及のための技術協力プロジェクト「ブエニ県ティラピア養殖普及を通じた村落開発」が要請され、JICA詳細計画策定調査団と漁業・水産資源省養殖局をはじめとするマダガスカル国政府関係者の協議を通じてプロジェクトの枠組みが決定され、本プロジェクトが開始されました。

目標

上位目標

ティラピア養殖普及を通じ、プロジェクト対象地域の農家の生計が向上する。

プロジェクト目標

ティラピア養殖普及システムが、対象地域において構築される。

成果と活動:

【成果1】対象地域の状況に適合した種苗生産技術が開発される。

〈活動〉

1-1
ティラピアの種苗生産と供給に関する現状と課題を明らかにする。
1-2
ティラピア種苗生産に係る既存の技術を整理する。
1-3
ティラピア種苗生産に係る技術試験をCDCCの施設において行う。
1-4
パイロット農家を選定し、同農家においてティラピア種苗生産技術に係る実証試験を行う。
1-5
対象地域に適合するティラピア種苗生産に係る技術パッケージ、及び普及教材を開発する。
1-6
普及員及び中核農家向け、研修カリキュラム・教材を作成する。

【成果2】対象地域の状況に適合した養殖技術が実践される。

〈活動〉

2-1
対象地域における、ティラピア養殖の現状と課題を明らかにする。
2-2
対象地域に適合する養殖技術を特定する。
2-3
養殖技術に係る技術パッケージ・普及教材を作成する。
2-4
パイロット普及活動の対象となるコミューン及び農家を選定する。
2-5
養殖技術に係るパイロット普及活動を実施する。
2-6
パイロット普及活動の結果を分析し、技術パッケージ・普及教材を改良する。
2-7
普及員及び中核農家向け、研修カリキュラム・教材を作成する。

【成果3】普及員の能力が強化される。

【写真】〈活動〉

3-1
対象となる普及員を選定し、技術及び普及に係る能力の現状と課題を分析する。
3-2
対象郡毎に普及チームを形成する。
3-3
普及チームにより郡毎の養殖普及計画が立案される。
3-4
普及チーム(主に普及員)に対し、中核農家育成及び一般農家への養殖普及の支援をするためのトレーナー研修(Training of Trainers:TOT)を実施する。
3-5
研修結果を分析し、研修カリキュラム・教材を改善する。

【成果4】農民から農民への普及アプローチが開発される。

〈活動〉

4-1
対象コミューン及び種苗生産の条件を備えた中核農家を選定する。
4-2
中核農家に対し、種苗生産技術の研修を実施する。
4-3
中核農家に対し、小規模孵化施設の設置のために必要な支援を行う。
4-4
中核農家に対し、周辺農家に養殖を普及するためのトレーナー研修(TOT)を実施する。
4-5
中核農家による、周辺農家への種苗の供給及び養殖技術の普及を支援する。
4-6
研修・普及活動の結果を分析し、技術パッケージ・研修教材等を改良する。

【成果5】県ティラピア養殖開発計画が策定される。

〈活動〉

5-1
プロジェクト対象地域におけるティラピア養殖開発計画案(関係機関の役割と機能、予算と人員配置を含む)を策定する。
5-2
プロジェクトの成果を踏まえ、県ティラピア養殖開発計画を改善する。

投入

日本側投入

  • 専門家:チーフアドバイザー/養殖技術、餌料開発、種苗生産技術、養殖普及等、プロジェクトの実施・進捗に沿い必要に応じて派遣
  • 第3国専門家派遣:プロジェクトの実施・進捗に沿い必要に応じて派遣
  • 供与機材
  • 研修員受入(本邦、第三国、現地国内研修)
  • 現地活動経費

相手国側投入

  • カウンターパート及び管理スタッフの配置
  • プロジェクト執務室及び事務施設・機材の提供
  • 現地活動経費
  • カウンターパート向け車輌