みんなの学校(TAFITA)2017年10月の活動

2017年11月20日

今月の主な活動

(1)基礎モデル(学校運営委員会活性化モデル)に関する活動

1)学校運営委員会(FEFFI)の民主的な設立に関する校長研修

16日にAnjozorobe郡教育事務所にて、ペストにより延期されていた研修が再開したほか、23日にAnkazobe郡教育事務所でも設立研修が実施されました。ペストが最も蔓延しているといわれるアンタナナリボ市及びAtsimondranoの両郡教育事務所の研修は11月9日に実施予定となっています。研修講師(8つの郡教育事務所及び県教育事務所の行政官)は、研修を重ねるごとに能力が高まっています。研修の後半には、地区教育事務所長及び学校運営委員会担当官を集め、モニタリングに関する説明を行いました。同説明は、去年アバラジャン郡教育事務所で経験を積み、地区教育事務所長という同じ立場からアドバイスできるアバラジャン地区教育事務所長代表が中心となって行いました。

2)学校活動計画(PEC)策定・実施・モニタリングに係るマニュアル改定ワークショップ

25日から3日間、新規対象7郡教育事務所の中では初めてとなる学校活動計画・FEFFI連合研修が実施されました。同研修は、各校の校長及びFEFFI会長、会計を対象とするもので、1日目と2日目が学校活動計画及び資金管理(住民監査を含む)、3日目は民主的な連合設立に関する研修でした。研修講師は去年からの研修講師(県教育事務所及びアバラジャン郡教育事務所の行政官)と新しい研修講師(新規7郡教育事務所行政官)の混成チームが務めていますが、第1回目となる同研修では、新しい研修講師が、研修内容を完全には理解していないことが明らかになる場面もあり、研修の最後には、研修講師が集まり、次回研修の内容を改善するためのミーティングを行いました。

3)学力テスト(算数・読み書き)に関する講師研修(アバラジャン)

昨年、アバラジャン郡教育事務所の172校では、学力テストとして、算数テストのみ実施しましたが、今年は算数に加えて読み書きのテストを行うこととしたほか、両方のテストに関して、インドのNGO "Pratham" の手法を活用することとしたため、対象校の校長に対して、新式テスト研修を実施することとなりました。同研修を来月7日に実施すべく、講師研修(シミュレーション)を19日に実施しました。

(2)応用モデルに関する活動

1)質のミニマムパッケージ(Pratham活動導入)

先月25日の読み書き速習研修を受けたファシリテーター代表は、先月に引き続き、残りのファシリテーターに対してカスケード研修を実施しました。さらに、Prathamのテスト(ASER)を使った読み書きテストが対象全28校で実施されました。テスト結果については、来月号で分析結果を記載する予定です。一部の学校では、読み書き速習活動の補習が開始していますが、23日から11月6日までアバラジャン郡教育事務所の全ての学校がペストにより閉鎖されることになり、補習活動についても、延期を余儀なくされています。

2)学校給食関連活動

FEFFIに対する研修マニュアルの準備

11月及び12月に実施予定であるFEFFIに対する研修マニュアルの策定を行いました。学校給食パイロットプロジェクトの対象5校は、既に自主給食を実施しており、また学校活動研修も受講済みです。他方、現状の自主給食には様々な課題があり、その課題を解決することによって、教育の質改善に寄与できるポテンシャルがあることが明らかになっています。このポテンシャルを引き出すため、プロジェクトは2つの研修マニュアルを作成しています。
一つ目は学校活動計画に給食活動を統合するための研修マニュアルであり、「学校給食委員会の設立及びメンバーの選出」、「学校給食活動に係る詳細活動計画案を策定し、住民総会にて承認する」、「学校給食活動の実施とモニタリング」という3つの活動をPECに含めることを目標にしています。このマニュアルについては、ペストの蔓延により何度か延期を余儀なくされたものの、教育省基礎教育局給食担当室長を筆頭に、県・郡レベルの出先機関の給食担当者を集め、マニュアル検討会議を行い、内容はほぼ最終化されました。
二つ目のマニュアルは、自主学校給食の推進・改善に特化した、具体的な活動計画を策定することを目的としています。活動計画の策定は、昨年の自主給食活動の実績を纏め、問題の特定及び解決法の整理、詳細活動計画の策定、というステップにて行うことを想定しています。プロジェクトは、給食委員会メンバーの能力強化を行い、住民総会で詳細計画の策定及びその承認を行えるよう支援します。
これら2つの研修は給食コンポーネントチームのローカルコンサルタント及び、外部講師としてローカルNGO Action Socio-Sanitaire Organisation Secours (ASOS)から2名を雇用し、実施する予定です。

ベースライン調査準備

11月27日より実施予定の調査に向け、10月4日に調査を実施する再委託先機関の公示を開始しました。11月3日に再委託先の選定を実施し、11月20〜24日は、JICA本部人間開発部保健グループの相賀専門員と共に、調査員へのトレーニング、プレテストの実施等を行う予定です。調査票の改定、想定するサンプルサイズの特定等を行いました。なお、サンプルサイズは384と算定しており、調査拒否、欠損値等を見込んで400と想定しています。

3)教育効果の高い学校対象校FEFFIメンバー研修

20日、「教育効果の高い学校」対象5校のFEFFIメンバー(会長、会計及び校長)を対象とした研修を実施しました。同研修は、シミュレーションや寸劇を中心とした研修で、研修の目的は、FEFFIメンバーが、各学校に帰ってから、「教育効果の高い学校」の要素を含んだ学校活動計画を策定する住民総会を開催することである。総会では、去年の算数テストの結果(対象5校はプレテストと比較して期末テストの順位(対象172校内)が落ちている)を共有した後、「教育効果の高い学校」になることの重要性を啓発し、「教育効果の高い学校」の主要な要素である「補習活動」、「村落活動」、「教員会合」を含めることとなっています。同研修後、5校が住民総会を開催しました。

(3)教育省、ドナー関係

1)教育省基礎教育局(DEF)・PECチームとの会合

同会合は、基礎教育局長の求めに応じて、開催されたもので、PECチームとJICAの間の連携を去年以上に強化していく必要性について述べられたほか、後述の経験共有ワークショップ後、教育省としての方針を明らかにした文書を作成することが決定されました。今後数か月以内に、マンダPECチーム長(プロジェクト側と、FEFFIや学校活動計画に関して、見解のずれが明らかになっていた)がリタイアすることも予定されており、PECチームとの連携を徐々に強化していく方向に軌道調整していきたい。しかしながら、世銀からの支援は近々終了を予定しているものの、ユニセフ(7県支援)やEU(2県)は引き続き、PECチームが中心となって講師研修を行うことが予定されており、今後もPECチーム主要メンバーのJICA活動への参加のための日程調整は厳しくなる可能性も高いです。

教育省との経験共有ワークショップ(算数ドリル・読み書きマニュアル・モニタリング)
同ワークショップは教育省からの要請に基づき行われたもので、教育省17名(基礎教育識字総局1名、カリキュラム局8名、基礎教育局8名)、INFP10名、アナラマンガ県教育事務所1名、ランディJICA現地職員、プロジェクトチーム4名の計32名が参加しました。プロジェクト側は、1)みんなの学校プロジェクトの概要とモニタリングシステム、2)算数ドリル活動、3)読み書き速習活動に関して、発表を行い、参加者からの質疑応答を通じて議論を行いました。参加者は、Prathamの手法を取り入れた新しいアプローチ等に非常に興味を持っている様子が伺われ、「至急(数週間以内に)、再び詳細な情報共有(特に読み書き)をしてほしい」との依頼もありました。アプローチに関して否定的な意見は一切ありませんでした。

活動に関する写真

【画像】

選挙に関する情報総会のシミュレーションの様子

【画像】

選挙シミュレーションの様子(開票)

【画像】

中央教育省との経験共有ワークショップ(算数ドリル・読み書きマニュアル・モニタリング)