プロジェクト概要

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プロジェクト名

(日)中央高地コメ生産性向上プロジェクト
(英)Project for Rice Productivity Improvement in Central Highland

対象国名

マダガスカル

プロジェクトサイト

中央高地(アナラマンガ県、アロチャ・マングル県、イタシ県、ヴァキナカラチャ県、ブングラバ県)

署名日(実施合意)

2008年12月1日
(期間延長合意)2013年8月29日

協力期間

2009年1月8日から2014年1月7日
(延長後2015年7月7日まで)

相手国機関名

(和)農業省
(仏)Ministere de l'Agriculture

背景

「マ」国は約58万7千平方キロメートルの国土(日本の約1.6倍)に1750万人が住む、世界で4番目に大きい島である。コメを主食とし、日本人と比べ約2倍にあたる、年間国民一人当たり約120kgを消費する。コメの生産面積は140万ha、コメ生産量は毎年300万t前後であるが、サイクロン等の影響により年間生産量の変動が大きく、コメ消費量の約10%を輸入に頼っている。「マ」国の国家開発計画であるマダガスカル・アクション・プラン(MAP:2007〜2012年)において、計画達成上、最も重要な改革イニシアチブの1つとして、「緑の革命の始動」により、コメの生産量を2005年の342万tから2012年までに倍増させることを目標としている。「マ」国におけるコメの収量は1haあたり平均1.8〜2.6tとされており、単位収量向上の余地がある。

コメ増産に取り組むにあたり、首都アンタナナリボと第三の都市アンチラベを擁する人口集中地域である中央高地においてコメを増産することが喫緊の課題となっている。中央高地の標高は約600mから1,500mに亘り、多様な自然・生態環境の下、灌漑稲作、谷地田における天水稲作及び高冷地における稲作が主な稲作形態である。コメ生産性向上のためには、稲作形態に適し、且つ市場と農家の評価を踏まえた推奨品種の選定、その種子普及、及び品種に適した栽培技術の確立とその普及が欠かせないものとなっている。それぞれの地域に推奨品種はあるものの、種子増殖センター(CMS)のみでは種子増産の体制が十分でないことに加え、品種に応じた栽培技術に関する情報が十分でないこと等の理由から、農民の推奨品種導入はあまり進んでいない。

また、「マ」国においては、農村開発研究センター(FOFIFA)がコメの品種改良と推奨品種の選定を行っているが、1980年代後半から国民教育科学研究省傘下に置かれたことから、農業・牧畜・水産省(MAEP)との連携が十分に取れない状況にあった。コメ生産性向上においては、推奨品種の選定や栽培技術といった研究面、種子増殖・配布体制及び普及の連携が欠かせないものであり、関連機関の連携を強化する必要がある。

目標

上位目標

中央高地において、コメ生産量が増加する。

プロジェクト目標

モデルサイトにおいて、コメ生産性が向上する。

成果

1.コメ生産性向上のための「技術パッケージ」がプロジェクトにより開発される。
2.種子増殖・配布体制の整備が推進される。
3.重点県において、関係機関の連携によるコメ生産技術の指導体制が整備される。
4.技術パッケージ波及のための教材が整備される。

活動

0-1.重点県においてモデルサイトを決定する。
0-2.中央高地の稲作農民の課題と問題点を把握する(ベースライン調査の実施を含む)。
1-1.既存の技術情報や資料等をレビューする。
1-2.各地域の特性に合わせた実証研究、栽培試験の計画を策定し実施する。
1-3.栽培技術(土壌、水管理、病害虫、除草管理等)に関し、試験・研究を行う。
1-4.ポストハーベスト技術改善に関する試験・研究を行う。
1-5.農業機械の開発、改良及び推進を行う。
2-1.種子の遺伝資源管理に関する研修を行う。
2-2.種子認証技術に関する研修を行う。
2-3.重点3県において種子生産機関及び種子生産農家の技術改善を指導する。
2-4.種子配布体制について改善案を提案する。
3-1.関係者間の定期的な会合を開催する。
3-2.研修講師に必要とされる研修を実施する。
3-3.技術パッケージのデモンストレーションを行う。
3-4.農民組織に対してセミナー/ワークショップを実施する。
3-5.必要なスタディ・ツアー/交換訪問を実施する。
4-1.既存の教材や普及資料の収集と整理分析を行う。
4-2.有効な技術教材、普及資料(冊子、ポスター、技術シート等)を開発する。
4-3.メディア(テレビ・ラジオ番組)を技術波及に活用する。

投入

日本側投入

1.長期専門家:4名(チーフアドバイザー/農業開発、業務調整/研修、稲作、営農)
2.短期専門家:農業機械、農民組織強化、ポストハーベスト技術、IEC、農業経済/マーケティング等必要に応じて派遣
3.機材供与:プロジェクト活動に必要な機材(車輌、研修機材、事務機器等)
4.在外事業強化経費:普及資料、視聴覚教材等の作成、研修実施に係る費用等

相手国側投入

1.カウンターパート及び事務要員の配置
2.プロジェクト活動に必要な圃場、施設、機材等の提供
3.MAEP本省及び重点3県におけるプロジェクトオフィスの提供
4.ローカルコスト負担