「地方電化推進プロジェクト」とは

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マラウイの地図

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電化工事の開始を待つ商店街

JICAは、2006年12月からアフリカのマラウイで「地方電化推進プロジェクト」を開始しました。2009年11月までの3年間の予定で、マラウイ政府の地方電化担当部署の事業実施能力の向上を行い、人口の8割が暮らす地方の電化事業を促進することが目的です。

マラウイは、北海道と九州を合わせた程度の国土面積に人口約1,200万人が住んでいます。その約8割は地方で暮らしており、都市化はあまり進んでいません。世帯の平均電化率は全国7%、都市部30%、地方部1%と低く、未電化家屋の多くは灯油や薪などをエネルギー源にしています。国民の多くは小規模な天水農業を営み、全国250カ所に点在する小さな商店街が地域経済の中心となっています。

マラウイ政府はこの商店街の電化を経済開発の柱とし、1980年から諸外国の援助を受けながら地方電化プログラムを推進してきましたが、担当部署の実施体制が整っておらず、電化事業を推進する上で課題となっていました。日本政府は1999年以降、資金協力、専門家の派遣、開発調査、研修などを通じて地方電化を支援してきましたが、今後、対象商店街のおよそ6割を電化する同プログラムのピークを迎えるにあたり、このプロジェクトによって計画実施能力を強化させることになりました。

プロジェクトは、中部電力株式会社と株式会社コーエイ総研による専門家チームにより、配電線延伸工事の事業監理のほか、地方電化法に基づき新たに導入される地方電化基金の設立に伴う財務管理手法の確立、太陽光発電システムの技術監理などについてアドバイスしていきます。

専門家チームの総括を務める川上康博さんは2002年から2004年まで2年間、長期専門家としてマラウイの地方電化を支援しています。プロジェクト開始にあたって、「マラウイは、家族で2年間過ごした思い出深い国。電気がついたときに診療所で感謝されたことも忘れられません。再びマラウイで仕事ができることを楽しみにしています」と抱負を述べています。

関連サイト(JICA広報誌)

※ JICAの地方電化への取り組みは、JICAナレッジサイトをご参照ください。