(和)中小企業振興公社人材育成プロジェクト フェーズ2
マレーシア
2009年9月14日
2009年12月1日から2012年1月21日
(和)中小企業公社
マレーシアでは、1980年代半ばから積極的な外資導入を図り輸出指向型の産業を育成してきました。アジア経済危機後も経済回復の基調は見せていますが、電気電子製品の輸出に大きく依存しています。こうした輸出産業の中間財は輸入に頼っていますが、これを国産化することで国際競争力を強化する必要があります。このため、裾野産業としてこうした部品を提供する中小企業の育成が求められています。また、マレーシア政府が策定した第2次工業マスタープラン(IMP2:IndustrialMaster Plan)では、電気電子産業や自動車産業などの主要な産業において、裾野産業を含めた関連する産業全体が総合的に発展することを目指しています。このためにも比重の高い中小企業が、高い技術力・技能と市場競争力を有して、発展することが求められています。特に、市場開拓・資金調達・技術力・研究開発・人材育成・情報化の点で中小企業の支援と強化が必要とされています。
マレーシア政府はこうした観点で、中小企業開発マスタープラン(SMIDP:SMI Development Plan)を策定するなど、様々な中小企業の支援施策を実施してきました。その推進の中核機関は中小企業振興公社(SMIDEC:1996年設立)でしたが、2009年には、各省庁が有する中小企業支援スキームの総合調整も担う組織として発展改組され、中小企業公社(SMEC)が新たに設立されました。SMECは、総合調整機能の他にも、付加価値の高い製品やサービスを提供する健全な中小企業を育成するために、教育や経営相談サービスを通した中小企業振興を行う中核組織として期待されています。
組織改変に伴いSMECの職員数は大幅に増加したものの、多くは民間企業からの転職者や新卒者で占められています。さらに、SMECは、対象とする業種も製造業だけでなく、サービス業等にも拡大する計画も持っており、この観点からも、SMECは、中小企業振興の役割を十分果たせる広範な人材の育成が急務との認識を持っています。
こうした背景の下、マレーシア政府は、SMECが継続的に組織の人材育成を行っていける仕組みづくりに関する技術協力プロジェクトを日本政府に要請しました。なお、本プロジェクトのフェーズ1(2006年から2008年まで)では、SMECの職員を主対象として、中小企業の問題やニーズを分析し中小企業に基本的なアドバイスを提供できる職員(中小企業カウンセラー)の育成を行い、53名のSMECの職員が修了しています。
SMECがマレーシアの中小企業の支援ニーズに整合した支援を実施できる組織として強化されること。
中小企業に対する支援を持続的に行うため、中小企業公社(SMEC)において中小企業カウンセラーを育成する教官訓練システムが整備されること。
5名程度の専門家を派遣
日本における研修(30名)
プロジェクト運営に携る関係者は以下の通りです。
Ms.Rohana Ramly
Director, Management Service Division, SMIDEC
Ms. Kamsuzaliwati Kamin
Manager, Management Service Division、SMIDEC
Mr.Abdul Rahim Ishak
Assistant Manager, Management Service Division, SMIDEC