プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)中小企業振興公社人材育成プロジェクト フェーズ2

対象国

【写真】

マレーシア

署名日(実施合意)

2009年9月14日

協力期間

2009年12月1日から2012年1月21日

相手国機関名

(和)中小企業公社

背景

マレーシアでは、1980年代半ばから積極的な外資導入を図り輸出指向型の産業を育成してきました。アジア経済危機後も経済回復の基調は見せていますが、電気電子製品の輸出に大きく依存しています。こうした輸出産業の中間財は輸入に頼っていますが、これを国産化することで国際競争力を強化する必要があります。このため、裾野産業としてこうした部品を提供する中小企業の育成が求められています。また、マレーシア政府が策定した第2次工業マスタープラン(IMP2:IndustrialMaster Plan)では、電気電子産業や自動車産業などの主要な産業において、裾野産業を含めた関連する産業全体が総合的に発展することを目指しています。このためにも比重の高い中小企業が、高い技術力・技能と市場競争力を有して、発展することが求められています。特に、市場開拓・資金調達・技術力・研究開発・人材育成・情報化の点で中小企業の支援と強化が必要とされています。

マレーシア政府はこうした観点で、中小企業開発マスタープラン(SMIDP:SMI Development Plan)を策定するなど、様々な中小企業の支援施策を実施してきました。その推進の中核機関は中小企業振興公社(SMIDEC:1996年設立)でしたが、2009年には、各省庁が有する中小企業支援スキームの総合調整も担う組織として発展改組され、中小企業公社(SMEC)が新たに設立されました。SMECは、総合調整機能の他にも、付加価値の高い製品やサービスを提供する健全な中小企業を育成するために、教育や経営相談サービスを通した中小企業振興を行う中核組織として期待されています。

組織改変に伴いSMECの職員数は大幅に増加したものの、多くは民間企業からの転職者や新卒者で占められています。さらに、SMECは、対象とする業種も製造業だけでなく、サービス業等にも拡大する計画も持っており、この観点からも、SMECは、中小企業振興の役割を十分果たせる広範な人材の育成が急務との認識を持っています。

こうした背景の下、マレーシア政府は、SMECが継続的に組織の人材育成を行っていける仕組みづくりに関する技術協力プロジェクトを日本政府に要請しました。なお、本プロジェクトのフェーズ1(2006年から2008年まで)では、SMECの職員を主対象として、中小企業の問題やニーズを分析し中小企業に基本的なアドバイスを提供できる職員(中小企業カウンセラー)の育成を行い、53名のSMECの職員が修了しています。

目標

上位目標

SMECがマレーシアの中小企業の支援ニーズに整合した支援を実施できる組織として強化されること。

プロジェクト目標

中小企業に対する支援を持続的に行うため、中小企業公社(SMEC)において中小企業カウンセラーを育成する教官訓練システムが整備されること。

成果

  1. SMECにおいて、30名の職員が、経営管理、財務管理、税務管理、生産管理、マーケティング、経営診断の分野で中小企業カウンセラー育成研修教官として育成されること。
  2. 教官が中小企業カウンセラー育成のために用いる研修カリキュラム、研修教材が整備されること。

活動

  • 1 研修教官を育成します。
  • 1-1 研修教官候補者の選抜
  • 1-1 フェーズ1の研修修了者の成績(筆記試験及び観察による)をレビューし、知識、適性、意欲等の観点から評価を行います。
  • 1-1-2 各研修教官候補者に専門分野を割り当てます。(専門分野は、経営管理、財務管理、税務管理、生産管理、マーケティングの5つのいずれか1つ)
  • 1-2 研修プログラムの実施します。
  • 1-2-1 研修カリキュラムを作成します。
  • 1-2-2 研修教材を作成します。
  • 1-2-3 研修スケジュールを作成します。
  • 1-2-4 経営診断実習の対象とする中小企業を選定します。(24企業)
  • 1-2-5 教官育成研修の運営・管理を行います。
  • 1-2-6 研修成果・結果の評価管理を行います。
  • 2 研修教官が利用する教材を整備します。
  • 2-1 研修教官が中小企業カウンセラー育成研修において用いる教材、カリキュラムを整備します。
  • 2-2 研修教官が中小企業カウンセラー育成研修において用いる教材、カリキュラムを評価し、改訂します。

投入

日本側投入

5名程度の専門家を派遣
日本における研修(30名)

相手国側投入

プロジェクト運営に携る関係者は以下の通りです。

Ms.Rohana Ramly
Director, Management Service Division, SMIDEC
Ms. Kamsuzaliwati Kamin
Manager, Management Service Division、SMIDEC
Mr.Abdul Rahim Ishak
Assistant Manager, Management Service Division, SMIDEC