(和)外国直接投資促進のためのキャパシティ・ディベロップメントプロジェクト
(英)Capacity Development for Promoting Foreign Direct Investment
モンゴル
2010年7月30日
ウランバートル
2010年11月1日から2013年5月30日
(和)外国投資貿易庁、外交貿易省
(英)Foreign Investment and Foreign Trade Agency, Ministry of Foreign Affairs andTrade
モンゴル国(以下「モ」国)は、1990年以降急速に国内市場の自由化・民営化を進め、1997年にはWTOへ加盟した。それに伴い、貿易及び投資に直接・間接に関わる多くの法律の制定や改訂を行っている。そうした取組みの中には投資家保護、雇用の創出、産業の多角化といったものが含まれている。
2021年までの中長期戦略である“Millennium Development Goals Based Comprehensive NationalDevelopment Strategy of Mongolia”(2008)(以下“包括的国家開発戦略”)の中で、輸出志向の産業育成、民間主導の経済成長を重視し、(1)2007〜2015年の間で経済成長率を年間14%以上、一人当たりGDPを少なくとも5,000USDに、(2)2016年から2021年の間で経済成長率を年間12%以上、一人当たりGDPを12,000USD以上とし、知識型経済への移行と中所得国の一員となることを目標として掲げている。
また、政府の4カ年計画である“Action Plan of the Government for 2008-2012”では民間セクター開発や輸出志向型の産業育成のための環境整備を進めること外国直接投資の促進、そのための環境整備(“OneWindow Service”の導入等)が謳われている。しかしながら、外国との貿易・投資活動の促進には、輸出の多様化、海外市場の開拓・情報の収集が重要な課題となっている。加えて、「モ」国におけるビジネスの問題点として、コンプライアンス・情報の透明性の欠如、公務員による汚職・賄賂、ビジネスに関連する諸手続きの煩雑さ、ビジネス上のトラブルに対応する相談窓口の欠如といったことが指摘されている。
こうした状況のもと、「モ」国政府は我が国に対して、投資促進及び外国投資貿易庁(FIFTA)や他の関連機関の能力強化を行うことを目的とした技術協力プロジェクトを要請した。JICAは2010年4月に詳細計画策定調査団を派遣し、2010年8月5日に討議議事録(R/D)が署名された。
本プロジェクトでは上記状況の改善を支援するため「モ」国における投資促進に焦点を絞り、投資促進にかかる関係省庁・民間経済団体をも巻き込んだ投資環境整備のためのアクションプラン作り(成果1)及びFIFTAの民間セクターに対する投資促進サービスの提供にかかるキャパシティ・ビルディング(成果2、成果3)を目的としている。
民間セクターに対する投資促進サービスが改善される
投資促進にかかる調査・コーディネーションが強化される。
受入人数7名、受入期間14日間
受入人数7名、受入期間14日間
カウンターパートの配置
執務室の提供、カウントパート要員の確保