プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)モンゴル地震防災能力向上プロジェクト
(英)Project for Strengthening the national capacity of earthquake disaster protection and prevention in Mongolia

対象国名

モンゴル

署名日(実施合意)

2016年7月8日

プロジェクトサイト

モンゴル国全土。全人口の約半分が集中しているウランバートル市を中心に実施する。

協力期間

2016年11月23日から2019年11月22日

相手国機関名

(和)モンゴル国家非常事態庁
(英)The National Emergency Management Agency of Mongolia

背景

モンゴルでは西部地域を中心にマグニチュード8 クラスの大地震が度々発生していることが地震年表に残されているほか、近年では、全人口の約半数が集まる首都ウランバートル市の近郊に3つの活断層(ホスタイ断層:同市から南西約30km、エミールト断層:南西約15km、グンジン断層:北東約5km)が発見され、ウランバートル市内でも有感及び無感の地震が増加するなど、地震リスクの高まりが懸念されている。
このような状況において、JICAは、2012年2月から2013年10月まで、ウランバートル市非常事態局(Emergency Management Department of the Capital City:EMDC)を実施機関として、「ウランバートル市地震防災能力向上プロジェクト」を、開発計画調査型技術協力として実施し、以下の支援を行った。
1)地震ハザード評価、建物リスク評価、構造物リスク評価、火災リスク評価に基づく、総合的な地震リスクマップの作成
2)地震防災計画のレビュー及び改定提言
3)中高層建築物耐震ガイドラインの策定
4)人材育成(本邦研修、勉強会、啓発活動・キャンペーン等)
上記1)の結果、地震防災に関連する法令・制度・組織体制、地震防災計画、災害時の通信・連絡体制と応急対応体制、地震観測体制、土地利用・開発規則、建物・インフラの耐震化、コミュニティ防災等について、具体的な提言事項が取りまとめられた。
2013年、モンゴル中央政府の防災機関である国家非常事態庁(National Emergency Management Agency:NEMA)から「ウランバートル市地震防災能力向上プロジェクトフェーズ2」の技術協力プロジェクトの要請が提出された。要請内容が多岐に渡ることから、日本、モンゴル側とで調整を行った結果、NEMAの能力強化を中心とした内容で実施することを前提に2016年5月採択された。また同年6月に実施した詳細計画策定調査を経てプロジェクト名を「モンゴル地震防災能力向上プロジェクト」とすることとした。

モンゴル政府は、2011年に副首相を委員長、NEMAを事務局とする「地震防災常設委員会」を設置し、全国において地震災害予防対策の強化、関係機関間の連携・調整を行っている。本プロジェクトは、同委員会が進める地震対策を具体化するための事業として位置付けられる。
また、2015年3月に第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」をモンゴル国内で推進するために、モンゴル政府は同年5月にワルストローム国連事務総長代理(防災担当、当時)を招へいし、国内において仙台防災枠組の周知を図るなど、国際的な防災の潮流に基づいた防災を積極的に推進する意向である。本プロジェクトで実施する中央防災機関の能力向上は、「仙台防災枠組2015-2030」の優先行動の1つである「防災ガバナンスの強化」に貢献するものである。

目標

上位目標

地震災害リスクが軽減される。

プロジェクト目標

地震防災に関する予防対策の強化を通した、国家防災行政機関の能力が向上する。

成果

1.災害・防災関連の計画策定、データ収集、機関間の連携調整に係る能力が向上する。
2.耐震性評価及び建築物の耐震化に関連する行政機関職員の能力が向上する。
3.防災教育及び防災意識の啓発に係る実施計画が策定される。

投入

日本側投入

・専門家派遣:総括/総合防災行政、防災計画、耐震建築、防災教育等(合計92人月)
・研修員受入れ:総合防災行政
・機材供与:耐震性評価及び地震防災意識啓発に係る機材

相手国側投入

・プロジェクトダイレクター、プロジェクトマネージャー、その他カウンターパート(政策調整・対外関係局9人、災害予防局14人)の配置
・プロジェクトで使用する専門家執務室、会議室の提供、光熱水量、モンゴル側カウンターパートの国内旅費等