プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)社会福祉行政官育成(ろう者の社会参加促進)プロジェクトフェーズII
(英)Project for Supporting Social Welfare Administration -Promotion of the Social Participation of the Deaf Community Phase 2
(通称)SSWAプロジェクトフェーズII

対象国名

ミャンマー

プロジェクトサイト

手話指導者及び支援者育成:ヤンゴン
啓発活動:ミャンマー全管区・地域

プロジェクト事務所所在地

ヤンゴン・マンダレー

署名日(実施合意)

2011年3月25日

協力期間

フェーズII:2011年8月3日から2014年8月2日(3年間)
※フェーズI:2007年12月12日から2010年12月11日(3年間)

相手国機関名

(和)ミャンマー社会福祉・救済再復興省社会福祉局
(英)Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement, Department of Social Welfare(通称:DSW)

経緯

ミャンマー社会福祉・救済再復興省社会福祉局(DSW)は障害者を含む社会的弱者に対する各種の公的福祉サービスの提供及びボランティア団体等への援助を行っていますが、予算や技術面等で充分に対応できていないという現況があります。支援を必要とする集団それぞれのニーズにあった施策、サービスを計画・立案・実施するため、社会福祉行政に携わる行政官の育成に対する協力要請がありました。

その後、具体的な協力内容に係る協議を経て、ミャンマー側の意向により障害分野の中でも支援が遅れているろう者を対象として、ろう者の団体やろう学校と協力しながら、標準手話の策定・普及を実施することをエントリーポイントとし、社会福祉行政官の育成の足がかりとすることを目指し、2007年に本プロジェクトフェーズ1を開始しました。

プロジェクトでは、社会福祉行政官、ろう者、ろう学校教員(聴者)がともに活動することにより、行政、ろう者、市民社会の全てが活動できる環境づくり、社会福祉行政のモデル・基盤の確立を目指してきました。

また、行政がろう者に必要な福祉サービスを行うには、まずろう者を理解し、ろう者のニーズを知ることが大切になります。社会福祉行政官がろう者とともに活動を行うことで、ろう者をより深く理解し、必要な福祉サービスを実施する能力の向上を目指しています。

フェーズIIは2011年8月から3年間の実施期間として開始。フェーズIで培った手話指導技術を基礎とし、将来手話通訳者を育成する手話指導者の指導能力の向上をプロジェクト目標としています。ミャンマーでは手話を通訳する人材がいません。そのため、ミャンマーのろう者は日常生活で困難な状況が続いています。ろう者にとって本当の意味での社会参加を実現させるために欠かせないのが、手話通訳者の存在です。その手話通訳者を育成するために、現在プロジェクトでは日々手話指導者の育成トレーニングを行っています。

ミャンマーのろう者の現状

ミャンマーではろう学校がヤンゴンとマンダレーの2校しかありません。現在、2校合わせて約600名のろう児が学んでいます。ろう学校は初等教育までしかなく、中等教育からは通常の学校に通うこととなります。ろう者の就業はかなり厳しい状況で、仕事が持てたとしても家業の手伝い等をしているろう者がほとんどで、正社員の仕事に就いてるろう者はごくわずかです。

現在、手話通訳はろう学校の教員やろう者の家族が担っています。しかし、手話ができるから通訳ができるというわけではありません。日常生活の簡単な通訳はできても、会議、法廷、病院、教育等での通訳技術はなく、早急に手話通訳の養成が必要とされています。

目標

上位目標

社会福祉局により、ろう者の社会参加促進のための手話指導者の手話支援者への指導能力が向上される。

プロジェクト目標

社会福祉局により、手話指導者の手話支援者への手話指導能力が向上される。

成果

  1. 手話支援者育成及び手話支援サービス提供のための実施体制が社会福祉局により整備される。
  2. 手話指導者の訓練が実施される。
  3. 手話指導者により、手話支援者の訓練が実施される。
  4. ろう者と手話に関する啓発活動が実施される。

投入

日本側投入

  • 専門家派遣
    • 長期専門家 1名 ろう者支援/業務調整
    • 短期専門家 年間2〜4名程度
  • 本邦研修
    • 年間1〜2回程度
  • プロジェクト経費
  • 運営指導調査

相手国側投入

  • カウンターパートの配置
  • 専門家執務スペース
  • トレーニングスペース
  • プロジェクト活動経費の一部負担(ワークショップ開催時の会場提供等)