人身取引被害者自立支援のための能力向上プロジェクト

メコン川流域地域(GMS)では、近年の地域経済発展に伴い、経済開発の負の影響として、国家間の経済ギャップ、都市と農村部での貧富格差が拡大し、麻薬や武器の取引、組織犯罪の広がりとともに人身取引という国境を越えた課題が深刻化している。5か国と国境を接するミャンマーでは、経済成長の著しいタイと中国が主な吸引源となり、性産業のみならず工場作業等産業の労働力確保を目的とした人身取引被害が増加している。

 ミャンマー政府は、1997年に女性と子どもの人身取引国家行動計画を策定し、2005年には人身取引対策法を成立させ、翌2006年には内務大臣を委員長とする人身取引対策中央委員会(Cent…

更新情報

2016年8月9日
ニューズレター」を更新しました。
対象国:
ミャンマー
課題:
ジェンダーと開発
署名日:
2012年2月1日
協力期間:
2012年6月29日から2016年6月28日
相手国機関名:
人身取引対策中央委員会(CBTIP)(内務省ミャンマー警察(MPF)・社会福祉・救済復興省社会福祉局(DSW))