第2回本邦研修（日本の郵便サービス（2））を実施

2018年2月4日から17日までの2週間で、第2回本邦研修（日本の郵便サービス（2））が実施されました。ミャンマー郵便より、技術協力プロジェクトの分科会リーダーとメンバーを中心に、12名の職員が参加しました。

本邦研修の目的は、技術協力プロジェクトの中でも大きなテーマとして掲げられている1）輸送ネットワーク、2）集配作業、3）局内作業、4）経営計画の4つの分野について、郵便業務に関する座学、日本の郵便局の視察、区分作業の実施研修等を通じ、理解を深めてもらうことでした。

研修員は、代々木郵便局、世田谷郵便局、深川郵便局、新東京郵便局など、全部で7つの郵便関連施設を訪問しました。代々木郵便局では配達員の1日の業務の流れを、世田谷郵便局では窓口業務を学びました。日本で最大規模の郵便物区分センターである新東京郵便局では、郵便物や小包の区分機（注1）の視察を通じ、郵便業務の機械化や自動化について学びました。区分機については、深川郵便局でも視察を行いました。

研修の最後には、研修員は4つのチーム（1）輸送ネットワーク、2）集配作業、3）局内作業、4）経営計画）に分かれ、帰国後に研修員が実施するアクションプランを作成し、発表しました。

各テーマにおいて、日本の郵便サービスを踏まえつつ、技術協力プロジェクトの活動と関連した具体的なアクションプランが多く発表されました。例えば、輸送ネットワーク分科会チームでは、輸送車のスケジュール作成、輸送ルートの見直し、輸送車の車両点検、出発前ドライバー点呼の導入が提案されました。

2月16日、JICAより研修員ひとりひとりに修了証書が渡され、無事に全ての研修プログラムが終了しました。

研修員からは「日本の郵便局局員は規則を守っており、ミャンマーでも見習うべきだと思った」「自分たちが今まで気にしたことのなかった内容が多く、勉強になった」「配達に出る前、車両点検と配達員への点呼を、ミャンマー郵便でも活用できる」といった感想が出ました。

今回の本邦研修で得た知識・経験をミャンマーで活かしもらうべく、そして彼らのアクションプランの実現に向けて、活動を続けて参ります。

（注1）光学文字認識（OCR）またはバーコードにより郵便物や小包の郵便番号とあて名住所を読み取り、指定された区分け口に自動的に仕分けする機械