第3回本邦研修（日本の郵便サービス（3））を実施

2018年9月3日から11日までの9日間で、第3回本邦研修（日本の郵便サービス（3））が実施されました。ミャンマー郵便より、技術協力プロジェクトの分科会リーダーとメンバーを中心に、12名の職員が参加しました。

本邦研修の目的は、技術協力プロジェクトの中でも大きなテーマとして掲げられている（1）輸送ネットワーク、（2）集配作業、（3）局内作業、（4）経営計画の4つの分野について、郵便業務に関する座学、日本の郵便局の視察、区分作業などの実地研修などを通じて理解を深めてもらうことです。本邦研修は、本プロジェクトでは今回が最終回となります。

ミャンマー郵便の職員は、世田谷郵便局及び新東京郵便局を視察しました。世田谷郵便局では配達員の1日の業務の流れや窓口業務を学び、同郵便局内にあるトレーニングセンターでは模擬郵便物を使用した郵便物の区分や配達訓練を行いました。

日本で最大規模の新東京郵便局では、郵便物や小包の区分機（注1）の視察を通じ、郵便業務の機械化や自動化について学びました。

また、日本郵便本社社員等を講師とした座学研修を実施しました。講義項目は、集配業務や輸送業務といった基本的な郵便オペレーションから、郵便関連の販売物品の紹介、郵便営業の方法、日本郵便の人材育成制度や中長期経営計画まで多岐にわたりました。長時間の講義でしたが、研修員は真摯に話を聞き、メモをとっていました。
輸送業務に関しては、講義だけではなく、結束相関図（注2）の作成訓練も行いました。

研修の最後には、研修員は4つチーム（（1）輸送ネットワーク、（2）集配作業、（3）局内作業、（4）経営計画）に分かれ、帰国後に研修員が実施するアクションプランを作成し、発表しました。

各チームにおいて、日本の郵便サービスを踏まえつつ、これまでの技術協力プロジェクトの活動と関連した具体的なアクションプランが、第1回及び第2回の本邦研修よりも多く発表されました。
例えば、局内作業チームでは、「郵便番号が普及していないミャンマー国の現状を打開するため、郵便局窓口に来られたお客さまに対して積極的に郵便番号の記載勧奨を行う」、「定期的に大口企業を訪問し郵便番号記載のお願いを実施する」といった取り組み案が発表されました。

9月11日、JICA東京センター所長から研修員一人ひとりに修了証書が渡され、無事に全ての研修プログラムが終了しました。研修員からは、「日本郵便の取り組み内容が良く理解できた」「帰国後は、日本で学んだことをより多くの局員に伝え、良い取組事例についてはミャンマー郵便でも実現できるよう努力したい」といった感想が述べられました。

本技術協力プロジェクトの期間も残り約8か月となりましたが、研修員がアクションプランを実現できるよう、今後も最大限のフォローアップを行っていきます。

（注1）光学文字認識（OCR）またはバーコードにより郵便物や小包の郵便番号とあて名住所を読み取り、指定された区分け口に自動的に仕分けする装置

（注2）「輸送便で到着した郵便物の区分、配達時間」と「窓口で郵便物を引き受けてから輸送便で送付するまでの時間。」を一つの時間軸（表）に表わした図