知的財産に関する普及啓発の取り組み ヤンゴン大学で開催

2018年8月14日

ミャンマーでは、特許法、意匠法、商標法といった、知的財産の登録・保護に関する法律が存在しておらず、また、著作権法についても、100年ほど前に制定された法律が改正されていない状況になっています。
このように、ミャンマーでは知的財産はあまり馴染みのない概念であるため普及啓発が大事であり、また、将来的に知的財産を活かして経済を発展させていくためには、知的財産法を適切に活用できる法曹界の人材育成が欠かせません。人材育成に関しては、ミャンマー側からもこれまで多数の要望を受けています。

これを踏まえて、国際協力機構(JICA)は、8月8日に、ヤンゴン大学法学部にて知的財産に関する講義を開催しました。
同法学部の学部長は自ら知的財産に関する講義を担当する等、知的財産への関心が高く、本講義はJICA専門家が同学部長からの依頼を受けて実施することとなりました。
同学部長によれば、同法学部では知的財産に関する講義は行われているものの、知的財産が国の経済発展にどのように影響するかという点についてまでは教えていないとのことでした。このため、JICA専門家からは、今後の国づくりを担う学生達がイメージしやすいように、ASEAN各国のデータを例にして知的財産が経済発展に与える影響を説明しました。

本講義には、同学部長を始めとし、教職員、博士・修士課程学生、学部生100名以上が参加しました。参加者からは、知的財産制度を一般向けに普及啓発する必要性や、同制度により外国企業が優位になり国内産業が衰退する可能性といった点について、活発なコメントや質問が寄せられました。これらに対して、JICA専門家からは、知的財産保護は既に世界共通のルールであり、知的財産保護と知的財産を活用した産業活性化とが、長期的な視点に立てばミャンマーの経済発展には不可欠であることを繰り返し説明し、参加者の理解を促しました。

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講義全景

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講義を行うJICA専門家