コンピュータプログラム著作権についての普及啓発セミナー ヤンゴンで開催

2018年12月18日

ミャンマーではIT業界が盛んになってきていますが、100年以上前に制定されたまま改正されていない現在の著作権法ではコンピュータプログラムが著作物として扱われていないため、その保護が適切にされていない状況が散見されています。
現在、ミャンマーでは著作権法をはじめとした知的財産関連法案が国会審議中であり、改正著作権法案の下ではコンピュータプログラムも著作物として保護される予定です。現在は無断複製されたコンピュータプログラム等の著作権侵害が散見されるところ、改正法の下では海賊版ソフトウェアへの違反対策が進むとともに、自ら創作したコンピュータプログラムを著作物登録することで一定の保護が期待されていますが、その保護を着実に実施するためには、IT業界・法曹界に対して当分野の著作権についての普及啓発を行うことが必要です。

これを踏まえて、国際協力機構(JICA)は、12月13日と14日の2日間にわたり、コンピュータプログラム著作権についての普及啓発セミナーを行いました。
1日目はミャンマー向けセミナーとして、文化庁・ミャンマー教育省・ミャンマーコンピュータ協会との共催で、教育省・ミャンマーIT業界・ヤンゴンコンピュータ大学はじめIT系5大学・法曹界から約120名を対象としたセミナーをMICT Parkにて開催しました。
2日目は日系企業・法曹関係者約20名の参加の下、コンピュータプログラム著作権について業務上留意すべき点を中心にしたセミナーをプライムヒルビジネススクエアで開催しました。

日本側講師として、コンピュータプログラムの著作物登録実務を行っている一般財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)亀井専務理事から、コンピュータプログラムの著作権保護の意義や日本でのコンピュータプログラム著作物登録の経緯と現状、ミャンマーの改正著作権法案に基づいた職務著作や労務との関連トピック等について説明がなされました。
質疑応答では、ミャンマーの若いプログラマーや学生から共同制作のプログラムの権利の帰属や、プログラムコンペで出したアイデアを基にプログラムが制作された場合の権利の帰属等、具体的な質問が積極的に出されました。

知的財産関連法案の国会審議が進展する中、本セミナーをタイムリーに開催できた意義は大きく、参加者からもプログラムの著作権に関する知識を包括的に初めて学べて大変に有意義であったとの感想が多数あり、早くも次回開催への要望が寄せられました。

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記念撮影

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SOFTIC亀井氏による御講演

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セミナー全景(1日目)

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セミナー全景(2日目)