プロジェクト概要

プロジェクト名

ロゴマーク

プロジェクトロゴマーク

(日)地域展開型リプロダクティブヘルスプロジェクト
(英)Community-Oriented Reproductive Health Project

対象国名

ミャンマー

署名日(実施合意)

2004年12月24日

プロジェクトサイト

北シャン州 ナウンチョー・タウンシップ、チャウメー・タウンシップ

* 「プロジェクト概要の詳細」の「プロジェクト地区および対象人口」をご参照ください。

協力期間

2005年2月1日から2010年1月31日

相手国機関名

保健省、対象地区のタウンシップ保健局、地域保健センター等

日本側協力機関名

財団法人 家族計画国際協力財団

背景

ミャンマー国では、保健医療従事者の知識/技術および数の不足、物理的アクセスの悪さや保健システムの未整備などによる末端(特に農村地域)の保健医療施設/サービスの不足ないし欠如、基礎的薬品や避妊薬(具)の不足などが原因で、家族計画/リプロダクティブヘルス(FP/RH)のサービスおよび情報への住民のアクセスが限られている。そのため、これらのサービスや情報に対するアンメット・ニーズ(満たされていないニーズ)が全国的に高い。

また、伝統的習慣やリプロダクティブヘルス関連の情報や教育の不足が原因で、国民のリプロダクティブヘルスに対する理解や関心・知識が不足している。

2004年8月から施行の「ミャンマー国リプロダクティブヘルス5ヵ年戦略計画」および国連人口基金「世界人口白書2005」から関連指標を見ると、妊産婦死亡率が高い(出生10万対360)、乳児死亡率が高い(出生千対71)、避妊実行率が低い(32.7%)、避妊を望みながら実行できない個人/カップルの割合が高い(58%)、専門技能者が介助する出産の割合が低い(56%)という問題がある。特に妊産婦死亡原因の約50%を(非合法であるはずの)中絶による合併症が占めているという現状は、ミャンマー国でリプロダクティブヘルスを推進する上で大きな課題となっている。

地域的には、シャン州、中でも北シャンと東シャンが、妊産婦死亡率が500を超えるなど、国内他地域に比べてリプロダクティブヘルス関連の指標が悪く、ニーズの高い地域となっている。

このような現状を踏まえ、プロジェクトでは、特に望まない妊娠や安全でない中絶の結果起こる妊娠/中絶合併症の予防と安全な妊娠・出産(Safe Motherhood)の推進を柱に、対象地域、特に(出産可能年齢の)女性のリプロダクティブヘルスを向上させることを目標とする。

目標

上位目標:

ミャンマー国内のプロジェクト地区およびプロジェクト拡大地域*におけるリプロダクティブヘルスの状態が向上する。

* 地域展開型リプロダクティブヘルスのアプローチが適用される地域を「プロジェクト拡大地域」と定義する。特に多様な民族・言語が混在するミャンマーにおいて適用可能な普遍的なアプローチの確立を目指す。

プロジェクト目標:

  1. プロジェクト地区における質の高いリプロダクティブヘルス・サービスの利用が増加する。
  2. プロジェクトの成功事例および地域展開型リプロダクティブヘルスのモデルアプローチがミャンマー国内の他の地域に適用される。

成果

  1. プロジェクト地区において、リプロダクティブヘルス・サービス、特に安全な妊娠と出産(Safe Motherhood)に関するサービスの質が向上する。
  2. プロジェクト地区の住民、特に女性のリプロダクティブヘルスに関する意識と知識が向上する。
  3. 保健省保健局、タウンシップ保健局、RHCおよび他の政府/NGO関係機関のマネージメント能力および技術が強化される。
  4. ミャンマー国内のリプロダクティブヘルス・プログラムのもとで適用可能な、地域展開型リプロダクティブヘルスのアプローチが形成される。

活動

(成果1に対応する活動)

保健施設およびコミュニティ(地域)で提供されるリプロダクティブヘルス(RH)・サービスの質を向上させ、また、危険な妊娠の兆候を早期に発見し、産前・産後の女性に適切なケアを提供できるように、以下の活動を行う(安全で清潔な自宅分娩の確保や第一次医療施設までの照会も含む)。

1-1
RHサービス提供者を対象にした研修および再研修
1-2
保健医療従事者と保健推進員の連携システムの確立
1-3
病院、地域保健センター(RHC)およびサブセンター(Sub-RHC)などの保健施設および基礎的資機材の改善
1-4
プロジェクト地区のRHサービス、保健施設、RHに対する住民の意識に関する現状調査

(成果2に対応する活動)

RH推進活動を支援するための地域組織づくり(既存の地域組織と保健医療従事者、ボランティアの保健推進員との連携強化)を行うとともに、地域住民のRHに関する知識と意識を向上させ、自らの健康を希求する行動(Health-seeking behavior)をおこすための広報教育活動(IEC/BCC; Information, Education, Communication /Behavioral Change Communication活動)、およびこれらIEC/BCC活動に必要な人材の育成を行う。

2-1
IEC/BCC活動を実践する人材の育成 (保健医療従事者を対象にした指導者研修、左記指導者による、保健推進員や地域の指導者などを対象にしたIEC/BCC研修、の2段階に分けた人材育成)
2-2
地域住民を対象にしたIEC/BCC活動(上記研修を受けた人材が実施する)
2-3
IEC/BCC活動に必要な教材開発/作成
2-4
地域住民とRHサービスとを結ぶ地域支援体制の確立

(成果3に対応する活動)

プロジェクトの効果的な計画・モニタリング・評価のためのプロジェクト実施システムを整え、また、プロジェクト関係者のマネージメント能力強化 のための研修を行う。

3-1
プロジェクト運営委員会の設置(中央レベルに「プロジェクト運営委員会」(PSC)、タウンシップレベルに「タウンシップ・ワーキング・グルー プ」(TWG)、村レベルに「村落ワーキンググループ(VTWG)」)
3-2
運営委員会メンバーおよびプロジェクト関係者を対象にしたマネージメント研修
3-3
本邦および第三国の既存のモデル事例視察による能力開発研修

(成果4に対応する活動)

プロジェクトの実施プロセスを文書化し、経験、成果、教訓を共有する。

投入

日本側投入:(総額 約5.5億円)

  • 専門家派遣:滞在型:3名 プロジェクトマネージャー、業務調整、地域保健
    短期:複数名助産教育、産婦人科医療(産婦人科医)、地域保健、IEC/BCC(教材開発も含む)、保健情報管理システム、プロジェクト管理、調査
  • 研修員受入れ: 年間6〜8名程度 ・機材: 研修用機材/IEC/BCC教材 基礎的医療機器および医薬品 パソコン等事務機器等
  • 現地業務費: RHCおよびSub-RHCの改修 研修実施に係る経費等

相手国側投入:

  • カウンターパート(プロジェクトディレクター、プロジェクトマネージャー)及びその他支援スタッフの配置
  • ヤンゴンおよびプロジェクト地区における事務所用施設、電気、水および通信などの基本インフラの提供
  • 免税措置

PDM

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