プロジェクト概要

プロジェクト名称

(日)ソフトウェアおよびネットワーク技術者育成プロジェクト

対象国名

ミャンマー

署名日(実施合意)

2006年5月23日

協力期間

2006年12月11日から2011年11月30日

相手国機関名

(日)ミャンマー国科学技術省(MOST) ヤンゴン・コンピュータ大学(UCSY) 情報通信技術訓練センター(ICTTI)
(英)University of Computer Studies, Yangon ICT Training Institute(ICTTI)

日本側協力機関名

経済産業省

背景

UCSY(ヤンゴン・コンピュータ大学)教育方法は座学中心であって実習が不足している。このため、UCSYの卒業生が企業に就職後、新たにOJTによる長期の訓練が必要となっている。UCSYもカリキュラムの改定により演習の強化を目指しているが、教員の能力不足、機材不足および頻繁な停電により大きな改善は望めない状況にある。UCSYの学生も問題意識を有しており、大学の授業の終了後に民間のコンピュータ学校で別途訓練を受けている学生も多いが、そこでは民間訓練センターも一般的なアプリケーションソフトの使用方法の学習や資格取得を目的とした訓練が主となっており、必ずしもICT企業への就職を目的とする学生のニーズに合致したものではない。このような状況の中で、ミャンマー国における情報通信分野では実践的スキルを有したICT人材及び訓練機関の設立が急務となっている。本プロジェクトは、科学技術省(以下MOST)傘下の情報通信技術訓練センター(以下ICTTI)がヤンゴン・コンピュータ大学(以下UCSY)を始めとするICT関連大学の卒業生を主たる対象に演習中心の訓練を実施できるようになることを目的とする。国をあげてIT振興に取り組んでいるミャンマー政府は、2000年10月に我が国に対し、「情報化技術訓練センター」設立のため技術協力プロジェクトの要請を行った。これを受けて、我が国は2002年4月に基礎調査団を派遣し、「情報化技術訓練センター」設立に係る要請内容を調査し確認を行った。その結果、必要性は高いと判断され、2003年3月に第一次事前評価調査団を派遣し、ミャンマー側実施機関であるヤンゴンコンピューター大学などとプロジェクトについて協議を行い、必要情報の収集並びに調査を実施した。その後ミャンマー情勢により2年近く停滞していたが、2005年2月に第二次事前評価調査団が派遣され、これまでの調査結果の現状確認を行うとともに、研修カリキュラムの策定を行った。さらに、確定したカリキュラムを基に必要な機材の選定と電源設備・施設の状況を把握するために、2005年6月に第三次事前評価調査団が派遣された。その結果、プロジェクトで使用する建物は相当老朽化していることが判明したので、建物改修を日本側で実施し、それに係る入札の補助業務や施工監理を2006年1月から8月まで立ち上げ専門家により対応した。さらに、2006年5月に本プロジェクトR/Dの署名・交換が行われた。

目標

上位目標:

ICTTIから、質の高い修了生が毎回継続的に輩出される。

プロジェクト目標:

ICTTI(情報通信技術訓練センター)が演習中心のICT訓練を実施できるようになる。

成果

  1. ICTTIの組織・機能が確立・強化される。
  2. 必要な供与機材が据付、運用、保守される。
  3. 教官のICT関連技術における授業の実施能力が向上する。
  4. 訓練コースのカリキュラム、シラバス、教材が整備される。

活動

活動1

  1. ICTTIの組織体制が決定する。
  2. ICTTIに教官及びスタッフを配置する。
  3. 教官及びスタッフの業務内容を確定する。
  4. 合同調整委員会(JCC:Joint Coordinating Committee)が適切に運営する。
  5. 合同調整委員会を通じて関係者にプロジェクトのコンセプトが承認される。
  6. 新しく採用された教官を対象とした、持続可能な訓練手順が確立される。

活動2

  1. プロジェクトの後半に導入する機材の仕様を確定する。
  2. 機材を設置し、ソフトウェアをインストールする。
  3. システム管理者を訓練する。
  4. システム管理手順書を作成する。
  5. IT教育に必要な機材の運用・保守を行う。

活動3

  1. 教官の訓練担当科目を配分する。
  2. 教官を講師およびアシスタントとして訓練する。
  3. 教官の間で模擬授業を実施する。
  4. ICT大学へ受講生を募集する。
  5. 各コースのトライアルコースを実施しモニタリングする。
  6. トライアルコースを通じて訓練コースのモニタリング評価方法を決定する。
  7. ライアルコースの結果を基に訓練コースの改定方法を確立する。
  8. 教官が訓練コースを実施する。
  9. 教官が訓練コースを客観的に評価する。
  10. ICT関連大学で勤務する修了生からのフィードバックが得られる。

活動4

  1. 最新技術動向を調査する。
  2. 技術動向に合わせてカリキュラムを改定する。
  3. シラバスを作成する。
  4. 教科書、演習教材、及び修了試験を作成する。
  5. 各コースの指導方法を開発する。
  6. 訓練修了者の就職先企業に対してアンケートを実施する。
  7. UCSY(ヤンゴン・コンピュータ大学)の新しいカリキュラムとシラバスを調査する。
  8. UCSYの新卒業生のレベルに合わせて、ICTTI(情報通信技術訓練センター)のカリキュラム、シラバス、教材、修了試験を改定する。
  9. 改定方法をマニュアルにとりまとめる。
  10. 修了生を対象としたフォローアップ活動が実施される。

投入

日本側投入:

  • 専門家

    チーフアドバイザー、業務調整員、JAVAプログラミング、オブジェクト指向プロジェクトマネジメント、データベース管理及びデザイン、ネットワークサーバ管理、ネットワークデザイン

  • 研修員受入

    4名×0.5ヶ月(ITセンター運営のための、幹部を対象にした研修)、10名×1ヶ月(ITに係る技術習得のための、講師を対象にした研修)

  • 機材供与

    サーバー、パソコン、ソフトウェア等の訓練に必要な機材

相手国側投入:

  • 要員配置

    カウンターパート 25名(プロジェクトディレクター×1、プロジェクトマネージャー×1、コースディレクター×1、講師×10、補助講師×10、システム管理者×2)

  • カウンターパート人件費、施設・土地手配
  • プロジェクト運営費