ネパール地震の発生と緊急支援活動の検討

2015年6月30日

2015年4月〜6月

2015年4月25日にネパールでマグニチュード7.8の大地震が発生しました。ネパール全土で建物が全壊・倒壊し、山岳地域では雪崩や土砂災害も起こるなど、この地震による死者は約8,700人、負傷者は22,000人を超え、甚大な被害をもたらしました。ネパール政府は、地震直後から海外からの支援を受け、被災者への救援物資の供給、インフラの復旧、全壊・倒壊した建物のがれき処理等を行っています。
公立学校については、全国で約40%、とくに被害が大きかった14郡の公立学校では約80%の学校(約4,500校)が何らかの被災をしており、教育省や教育局のカウンターパートは、学校や教育現場の復旧・復興への取り組みに追われています。
公立学校は、5月31日から授業が再開されていますが、出席している子どもの数が少ない、子どもや親が地震を恐れている、半壊した校舎で授業を行っている、校庭にはがれきの山が積まれている、TLC(Temporary Learning Center)設置の遅れ、文房具や教材の不足、子どもの生活環境の悪化等、多くの課題が残されたままとなっています。
このような状況を受け、SISM2は教育局と協議しながら緊急支援活動を検討しました。その結果、被災郡14郡のうち相対的に他のドナーやINGOの支援が届いていないシンズリ郡、ラメチャップ郡、オカルドゥンガ郡を緊急支援対象郡とし、学校や郡教育事務所からニーズの高い教材等(教師用指導書、子どもの読み物、理科教材、ホワイトボード)を郡のニーズに合わせて配布することを決定しました。来月7月にこれらを調達し、8月には各郡へ届けられるように準備を進めていきます。

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全壊し跡形もなくなった教室(オカルドゥンガ郡)

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壁が崩れ、骨組みだけ残った校舎(ラメチャップ郡)

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仮設教室で勉強する子どもたち1)(オカルドゥンガ郡)

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仮設教室で勉強する子どもたち2)(シンズリ郡)