第1回本邦招へいの実施「日本のより良い復旧・復興の取り組みと防災行政を学ぶ」

本プロジェクトでは、カトマンズ盆地の強靭化計画と、特に被害が大きかった2郡（ゴルカ郡およびシンドパルチョーク郡）における復旧・復興計画の策定支援をしています。東日本大震災を中心に、日本の国・県・市レベルの防災、復旧・復興の取り組みや、得られた知見や教訓を直接学んでいただくため、2016年11月28日から12月6日まで、ネパール復興庁の次官補であるドゥワリカ・スレスタ氏など10名を日本に招きました。

招へい者は、早朝日本に到着し、疲労の様子が伺えましたが、その日の午後から復興庁の講義を受講しました。ネパールでは、先の地震により地すべり危険地域が増え、集団移転をしなければならない地域があります。津波の影響を受けた日本でも様々な工夫がなされ、国・県・市・コミュニティのレベルの各講義で多くの質問が寄せられました。特に、行政側がどうサポートすべきか、実際の日本の事例を詳しく聞いていました。

プログラムの後半には、東日本大震災の被災地である宮城県東松島市を訪れました。特に招へい者みなさんが興味を持ったのは、東松島市で運営する防災備蓄倉庫です。備蓄品の内容、管理方法などを興味深く見学し、是非ネパールでもこのような施設を整備したいと熱く語っていました。

日本とネパールでは、環境の似た部分もあれば、全く異なる部分もあります。今回、へい者が日本で学んだ知見や経験を、ネパールに適用させて、現地の復興が加速するよう、引き続き現地での協力に注力します。